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宮城県塩竈市の市魚市場で１２日、メバチマグロの地域ブランド「三陸塩竈ひがしもの」の初競りが行われた。地元の目利きの買受人が脂乗りなどに優れる大型生メバチを厳選。８０本が認定され、キロ６千円で取引される個体もあった。刺身やすし種として需要は年々増加。１２月まで旬の味として仙台市や東京・豊洲などの市場に出荷される。ひがしものは、マグロ延縄船が９～１２月に三陸沖で漁獲し、市魚市場に水揚げした４０キロ以上の生メバチの中から、２３の認定業者が鮮度や色つや、脂乗り、うま味を基準に厳選したものの称号。市水産振興協議会が２００６年に商標を登録した。
２０２３年の漁業センサス（速報値）によると、海面漁業の就業者数は前回１８年の調査と比べて青森県が１８.３％（１５４０人）減の６８５５人、岩手県が２１.１％（１３３７人）減の４９９０人、宮城県が１５.８％（９８２人）減の５２４２人で、３県とも比較可能な１９６３年以降で最も少なかった。年代別では６５歳以上が全体の４割を占めた。個人で営む経営体が多く、高齢化や後継者不足による減少は今後も続くとみられる。
１４尾入れ主体のホッケ（９月１０日、東しゃこたん漁協古平本所市場）
東しゃこたん漁協のホッケ刺網漁は昨年同時期の１箱（約５キロ積め発泡）１７尾入れよりも良型の１４尾入れを主体に水揚げし、浜値は６月ごろから箱とバラともに高値で推移している。着業者は「ここ数年で一番いい」と漁況を話す。
青年部大成支部の円筒型養殖かご
ひやま漁協が取り組む「痩せウニ」の蓄養事業が新たな展開を見せている。２０１６年10月から北海道の日本海振興対策事業の一環で２年間養殖試験を実施し、３年目以降、各浜でそれまで手掛けていた有志が事業化を継承。生産量の安定や歩留まり向上などに努め、天然に引けを取らない養殖ウニの供給に手応えを得ている。今年から養殖試験に乗り出す地区もあり、水産資源の創出に向けた挑戦が拡大する。養殖試験１年目の青年部大成支部では９月以降に３００キロの「痩せウニ」を採取し、円筒型養殖かご１５基と、サイズが異なるいけす型養殖かご１０基に分けて投入。久遠漁港内の静穏域で１００キロのウニに対し、１０日に１度の頻度で２０キロを目安に配合飼料を給餌する。
ホタテの荷揚げ作業（６月、紋別港）
オホーツク海沿岸の８月末水揚量は、漁場造成を含め２１万３７５３トンとなった。前年同期比１％減、計画量合計に対する達成率は６９％。猿払村、枝幸、沙留、紋別、常呂・佐呂間が昨年の水揚げを上回っている。常呂は３万トンを超えた。歩留まりはピークに達し下がり始めており、８月は北部が１０～１１％、南部が１１～１２％。組成は３Ｓ主体に４Ｓ、５Ｓの割合が増えている。浜値も頭打ちとなり下降傾向にある。
釧路の成コンブ漁は、８月単月の採取日数が管内５単協合計でわずか１０日にとどまった。海況や天候に恵まれず沖止めが続いた。７月も昨年同月を２７日下回る３３日と伸び悩んだため、８月末現在の累計採取日数は昨年同期比２９日減の４３日となった。
低コスト型の簡易養殖施設
胆振管内の白老町は今年度から道内初となるホッケの陸上養殖事業化に向けた実証実験に乗り出している。２００７年度までの３カ年を実証期間と位置付け、閉鎖循環型陸上養殖事業のランニングコストや設備管理などの課題を検証。海洋環境に左右されない持続可能な水産業の実現を目指す。実証事業のスケジュールは１年目に低コスト型の簡易養殖施設を整備し試験飼育で各種データの収集・分析。２年目には事業の最適化と種苗生産技術を確立し、最終年で最適な事業規模や事業推進体制を検討する。
高値傾向にあるイワシの荷揚げ（９月３日、森港）
森漁協の大定置でマイワシが好調だ。６月の網入れからコンスタントに水揚げされており、８月末で１６９３トンと前年同期の２.４倍に伸長している。浜値も昨年同様に堅調で、餌料の引き合いが強いことに加え、加工業者による仕事買いの側面も見られる。
最高値を付けた「銀聖」のオス（左）とメス
北海道の秋サケ定置網漁の水揚げが２日、十勝や日高、日本海北部を皮切りに始まった。いくらの在庫薄、海外産の高値形成などの流通環境下、平成以降最低の来遊予測も加わって、浜値は全面高の滑り出し。札幌市中央卸売市場で３日に行われた初競りも例年より高値に付き、最高値は日高のブランド秋サケ「銀聖」のオス（４キロ台）がキロ８万８８８８円（税抜き）と、統計が残る２０１４年以降で最高だった昨年の４倍近い「ご祝儀相場」となった。
水産庁が３０日発表した２０２５年度予算概算要求は、今年度予算額（１９０９億円）対比３５％増となる２５７２億円を計上した。「食料安全保障の確立に向けた持続的な水産業の発展と活力ある漁村の実現」を目的に、資源管理の着実な実施や成長産業化の実現など５本の柱で構成する。漁業生産力・水面多面的機能強化対策事業には今年度の倍額となる３０億円を要求。生産力や多面的機能を発揮して地域を支える漁村の活性化を推進していきたい考えだ。概算要求の主要事項は、1.海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施 2.増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現 3.地域を支える漁村の活性化の推進 4.水産基盤の整備、漁港機能の再編・集約化と強じん化の推進 5.東日本大震災からの復興まちづくり、産業・生業の再生の５本の柱で構成する。
