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八戸市内の加工業者に製造を委託するキンメの缶詰３種
遠洋漁業を営む開洋漁業株式会社（青森県八戸市、河村桂吉社長、電話０１７８・３３・１５７５）は、キンメダイとムラサキイカ（アカイカ）の消費拡大を目指している。八戸港に船凍品を水揚げしてもキンメは流通範囲が狭く、供給過多の状況。不漁のスルメイカに代わる魚種として需要が高まるムラサキイカとともに味の良さを広く発信し、経営の安定につなげる。
東日本大震災で被災した三陸・常磐の水産加工業の販路回復・拡大を後押しする「東北復興水産加工品展示商談会２０２４」が９月３、４の両日、仙台市青葉区の仙台国際センター展示棟で開かれる。同地域の約１３０社８００アイテムが集結。なじみの前浜ものや水揚げが急増している南方系の魚、フードロス問題解消の観点からも注目の未利用魚などを独自の技で加工した多彩な商品を全国のバイヤーにPRする。
近年の水温上昇がコンブの生育や品質、種苗生産などに影響を及ぼす中、北大と南かやべ漁協、フジッコ株式会社、理化学研究所の４者が連携し、放射線照射による突然変異誘発技術を用いた高水温耐性株の育種に注力している。昨年９月に海中投入した育種種苗（マコンブ）は高水温下で生育した個体も多く、今年６月段階で通常養殖（促成栽培のマコンブ）に比べて優良な形質を持つものもあった。高水温耐性を持つことで種苗投入期を早められ十分な養成期間を確保できる利点があるほか、収穫期の品質低下や不純物付着を抑制することも期待され、本年度も優良個体を選抜するとともに品種登録も視野に研究を進めていく。
いぶり噴火湾漁協で稚貝採取が始まった。採苗器の投入時期や場所によって付着状況に格差が見られる中、各地区とも６月に投入した採苗器の付着率が特に低い。「棒網１本でれんげ１杯分」との声も聞かれ「下のサイズまで慎重に採っても十分確保できない可能性が高い」と話す着業者が大半を占めている。
利尻漁協の天然コンブ漁は１５日、鬼脇を除く３地区（鴛泊、仙法志、沓形）で初水揚げした。今季は仙法志以外で繁茂状況が芳しくなく、同漁協全体で減産の見通しとなっている。仙法志地区では久連や長浜などに繁茂しており７月まで旗操業。８月から自由採取に移行する。
いぶり噴火湾漁協のウニたも採漁が６月中旬に始まり、キタムラサキウニ主体に好値で推移している。殻付きは序盤からキロ２千円台の高値を付け、一時は３７００円まで高騰。最近は弱含みの傾向だが４桁を維持している。むき身で出荷していた有珠地区では人手不足も影響し殻付きに切り替えている。
島牧漁協のナマコ胴突き漁は胴突きの先端部分（ヤス）にイカ釣りの疑似餌・イカ角（１本針）を装着しナマコを引っかける漁具が普及。着業者個々に工夫を凝らし、自分好みにカスタマイズしている。２～３年前からは漁具の引き上げに電動リールを導入するなど漁労の負担軽減、作業効率向上を図っている。
ＷＣＰＦＣ（中西部太平洋まぐろ類委員会）北小委員会が釧路市で１５～１６日開催され、２０２５年の太平洋クロマグロの日本の漁獲枠は小型魚で１０％増の４４０７トン（現在４００７トン）、大型魚で５０％増の８４２１トン（現在５６１４トン）とする措置に合意した。１１月２８日～１２月３日にフィジーで開催予定のＷＣＰＦＣ年次会合で正式決定する。
株式会社ニッスイは、グループ企業の金子産業株式会社（長崎市）と西南水産株式会社（鹿児島県大島郡）の２社が営む国内の養殖マグロ事業を、金子産業が今年４月に新設した１００％子会社の株式会社ニッスイまぐろ（長崎県佐世保市）に承継すると発表した。業務は１０月１日の開始予定。事業を一本化し、全体最適を図り、国内養殖マグロ市場のシェア２０％を占める存在感を示していくとしている。
東京都・豊洲市場の北海道産折詰めウニ（エゾバフン）消流は７月後半に入って相場が落ち着き始めた。シケ絡みで水揚げが振るわず、品薄状態に海の日の連休向けの需要が絡んで高値の展開だったが、連休明けに入荷量が増えたことで反転。仲卸業者は国産品を軸に手ごろな価格の輸入品もそろえて、顧客の予算に合わせた提案を進めている。
