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新たな輸出先の開拓や内販拡大など水産流通は転換期に入った。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国の日本産水産物の禁輸措置がホタテをはじめ輸出商材に大打撃を与えている。一方で国内では官民で消費を促す販促や料理メニューの開発などの動きが活発化している。消費動向は今のところ魚食の敬遠など目立った変化はみられないが、廃炉完了まで処理水放出は３０年以上続く。関係者は即効力に加え、長期的視点に立った消流戦略の重要性を指摘している。
留萌管内で韓国向け活貝出荷が順調に進んでいる。９月は新星マリン、北るもい漁協が対応しており、浜値はキロ５００円と好値。関係者は「９月末に韓国で大型連休があり、そこの需要を見込んだ引き合い」と話す。
日本農林規格（ＪＡＳ）の「有機藻類」認証（小分け業者）を昨年取得した株式会社丸善納谷商店（函館市、納谷英雄社長）はこのほど、「日本有機海藻の会」を組織、連携する各漁業者を含めた団体として新たに生産行程管理者の認証を受けた。また、今年から道南と道北の養殖漁業者２軒が加わり計５軒と連携、道産有機海藻の安定生産と需要開拓に注力していく。
導入したオートピンボーン抜き機
根室市のカネ共三友冷蔵株式会社（石田一志社長、電話０１５３・２３・５２６１）は今年からサケ加工で、新たにフィレー・切り身・生食用ロインなど骨取り製品の製造に乗り出している。取引先の要望も受け、高性能の専用機器を導入し、生産体制を構築。北海道産秋サケを中心に量販店に加え、学校、病院・福祉施設などの給食素向けで新規販路の拡大に取り組む。
北海道の秋サケ定置は９月最終週に入ってオホーツク海主体に上向いてきた。日曜休漁明けの２５日に今期初の２千トン台に乗せ、その後も千トン超。ただ、高水温下、太平洋、昨年は好漁だった日本海の中・南部は低調な水揚げが続いて出遅れ。１０月を迎え、海況好転に伴う伸びに期待をつないでいる。
道東沖のサンマ漁は９月２８日、主力の花咲港で５０４トン、全国では１０５５トンが水揚げされ今季初の千トン超えとなった。小型主体の組成で漁も低水準ながら、同月２０日現在の全国の数量は４割増と過去最低だった昨年を上回るペース。旬別でも増加傾向にあり今後に期待がかかる。
いぶり噴火湾漁協のカレイ刺網は、沖側のアカガレイが薄く安値傾向のため、ヒラメなどを狙い陸側中心の水揚げ。燃油代も上昇しているため遠出しない着業者が大半を占めている。
国内有数の港町・宮城県気仙沼市の食の魅力をアピールする第２７回「三陸気仙沼の求評見本市」が９月２７日、気仙沼中央公民館で開かれた。水産加工業を中心に市内２０社が出展。販路拡大を図ろうと、全国から訪れたバイヤーら約４００人に自慢の商品を売り込んだ。
久慈市の川崎商店が出荷した「ボイル真蛸」
東京都の豊洲市場で岩手県久慈市産のボイルマダコが人気だ。仲卸業者は「輸入のアフリカダコより香りが高い」とし「顧客にはその香りを感じやすい食べ方を勧めている。刺身ならしょうゆよりも塩で食べるのを紹介する」と強調。一方で「近年は製造する荷主が減っている」と加工技術の継承に不安を抱く。卸値はキロ２８００円で安定。「アフリカダコは値上げ傾向で、東北産は安くておいしい。黙っていても売れる。当社は鮮魚店の顧客が多いが、今回は飲食店からの注文が目立った」。一方で「売れる商材だからこそ安定供給が望まれている。煮だこの生産者はどんどん減っている」と危惧する。
東日本大震災で被災した水産加工業の早期回復を後押しする「東北復興水産加工品展示商談会２０２３」が９月２６、２７の両日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開かれた。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出など新たな課題が浮上する中、出展企業は三陸・常磐ものの安全性や品質の高さをあらためて発信。バイヤーと活発な商談を繰り広げ、販路拡大につなげた。
