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抜群の操作性と安全性、強力パワーで高シェアを誇る古河ユニック株式会社のトラック架装用クレーン。道北地区総販売代理店を担う旭川市の旭川日新商事株式会社（阿部裕充社長、電話０１６６・５７・３３７１）が独自に考案した「網捌き」機能が、定置網の積み下ろし作業の効率化・省人化で雄武町や宗谷管内の定置業者に定評を得ている。クレーンのフックに装着したローラーを回転させ、網を巻き上げながらトラックの荷台や船の甲板などに下ろす動作が可能。特にラジコンで操作できるのが好評。既に導入実績は３０台余りに上っている。
宮城、山形両県で製造されている食品を売り込む「おいしい山形・食材王国みやぎビジネス商談会」が２４日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれた。水産加工会社など９０社が出展。地元の食材や独自の技術を生かした自慢の商品を首都圏や関西の小売業者など７５社にアピールし、販路開拓・拡大につなげた。
岩手県漁連は１０月２６、２７の両日、２０２３年度第１期（１１月分）県産アワビの浜値を決める事前入札会を盛岡市内で開いた。１２４.３トン（前年同期比０.３％増）の水揚げ予定数量に対し、１０キロ当たりの平均単価は９万６５９３円（同２９.５％安）。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出を受け、大消費地の中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止したことが相場を大きく押し下げる要因になった。
大樹漁協のシシャモ漁は今年も厳しい出足となった。型は大きいものの１隻当たりの日量（箱数）は１桁が大半で、多い船で十数箱。岡嶋英樹シシャモ桁網部会長は「漁期前調査も過去最低の結果で資源減少を痛感しているが、少しでも望みを持ってこの後も操業を続けたい」と話す。
１カ月間の冷凍実験後に解凍したウニ
水産物の付加価値技術の研究やコンサルティングを手掛ける株式会社リバーサー（北海道釧路市、松田英照社長）はウニのむき身を非加熱で凍結する「リバーサーシステム」を開発した。従来の表面を加熱するブランチ製法とは異なり、冷気だけで冷凍保管ができる。同システムは冷凍技術で販売支援をする機器メーカーの株式会社デイブレイク（東京都、木下昌之社長）と実用化に向けて最終段階に入った。
高水温のため稚貝の本分散作業を順延していた渡島噴火湾では、９月後半から順次開始し、１０月中旬の時点で大半の着業者が終盤を迎えている。地域差はあるものの成長が伸び悩み、各漁協とも一回り小さめ。数量に余裕がなく、漁協内で融通し合いながら昨年並みの量を確保できるよう進めている。
アツバの天日乾燥（１０月４日、藻散布地区）
釧路管内の成コンブ採取は２０日までに全地区が終漁した。管内５単協の累計採取日数は昨年比１３日増の１１７日（１８時間増の３５２.５時間）。月別で７月は６０日（昨年３７日）と好調な滑り出しとなったものの、８月はシケや天候不順に悩まされ１２日（同６日）と苦戦。９月も３７日（同４８日）と伸び悩んだ。ねじり採りするアツバはシケで抜け、漁は振るわなかったと指摘する声も多い。
切り上げまでの上積みが期待される枝幸漁協の秋サケ荷揚げ（１０月１７日、枝幸港）
北海道の秋サケ定置は昨年の７割程度からペースが上がらず、最終５万トン台の様相で例年の盛漁期を過ぎた。えりも以西が不振のまま推移。昨年好漁だった日本海も挽回せず、６日の低気圧による高波の影響で後志管内では一部の網が大破し、今年の操業を断念するなど被害が発生した。オホーツクは１０月に入って伸びている東部の斜網地区で上積みが注目される一方、昨年記録的漁況だった西部の宗谷管内は９月前半の落ち込みを盛り返せず、１０月２週から平常通りの下火傾向を呈している。
増毛漁協のヒラメ刺網が１０月に始まった。序盤は陸側主体に１隻日量３００キロ前後と好調な水揚げ。サイズは１箱３～４尾中心と良型で、浜値はキロ８００円程度と上々のスタート。着業者は並行してカスベ・アンコウ刺網も投網しており、シケ後にはアンコウが好漁している。
全国漁港漁場協会は１８日、第７２回全国漁港漁場大会を東京都千代田区の東京国際フォーラムで開催した。全国から関係者約１２５０人が集まる中、宮下一郎農林水産大臣や両議院農林水産委員長、農水省幹部や関係団体トップらが出席、多くの国会議員も駆け付けた。新たな漁港漁場整備長期計画３年目となる２０２４年度に向け、大会では長期計画の着実な実行に向けて課題を共有するとともに、水産基盤整備事業予算確保への提言を取りまとめた。
