千歳市の商品開発卸販売、(株)サウザンド(渡部順大CEO、電話0123・26・6680)は、地元に増殖拠点を有し、観光資源でもある秋サケのフレークを素材にディップソースを開発、今春に発売した。マヨネーズと組み合わせ、タルタルソースに似た味わい。そのままご飯のおかずや酒のつまみのほか、多様な料理に応用できる新機軸のサケ加工品。日常の食卓、土産需要などに売り込んでいる。
東日本大震災からの復興を目指す中、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた宮城県内の漁業者を支援しようと、殻付きカキなど新鮮な県産海産物を提供する飲食店「仙台駅前みやぎ鮮魚店(電話022・397・7128)」が3日、JR仙台駅(仙台市青葉区)西口に期間限定でオープンした。
県内の漁業者は新型コロナの感染拡大で飲食店が休業した影響もあり、販路を失い苦境に立たされている。同日のオープニングセレモニーには村井嘉浩知事らが出席し、みやぎサーモン(ギンザケ)やホヤといった産地直送の海産物を自分で焼く「浜焼き」(税別150円~)を試食。
村井知事は「新しい生活様式を実践しながら、観光客だけでなく地元の人々も楽しめる店になってほしい」と期待を寄せた。
岩手県の久慈市漁協(皀健一郎組合長)が2022年度からの事業化を目指し、3カ年計画で海面養殖試験を行っているギンザケの2季目の水揚げが7日、始まった。今季は8月上旬までに、久慈湾内の冬場の低水温やシケを乗り越えた約2万尾(50トン)を出荷する計画。海水のシャーベット氷でしめた鮮度の高さと、他産地より長期にわたって水揚げできる強みを武器に、「久慈ギンザケ」の産地化に向けた取り組みを加速させる。
オホーツク管内の毛ガニ漁は、北部地区(雄武・沙留・紋別漁協)が終盤戦に入った。自主休漁明けの6月中旬から若主体の水揚げとなり、雄武は7月8日時点で許容漁獲量の80%、紋別は同じく77%を消化。沙留は4日に終漁した。浜値は昨年より2割ほど安値。若はキロ3千円台前半~2千円台後半で推移している。
オホーツク沿岸の6月末水揚量は、漁場造成含め10万9470トンとなった。計画達成率は35%。前年同期とほぼ同じペース。北部は宗谷、猿払村、枝幸、南部は紋別、常呂が1万トンを超えている。歩留まりは9~11%と低く、アソートは3Sまたは5S主体と地域差があり、値決めはキロ100円台前半から2桁と弱含みの展開。水揚げは順調に進んでいる。
道漁連は、6月末時点での本年度道内コンブ生産見込みを1万3232トンとした。過去最低だった昨年度実績(1万2921トン)に比べ2・4%増。過去10年平均(1万5899トン)と比べると16.8%下回り、今季も低水準の生産となる見通し。
中小企業基盤整備機構(中小機構)は12月から来年3月にかけて、岩手・宮城・福島県の復興を支援するため、販売会(物産展)と首都圏でのテストマーケティングからなる催事事業「みちのく いいもん うまいもん」を実施する。展示販売を通じ、自社製品の強みや課題をつかみ、商品力の向上を図るとともに今後の事業展開に役立てる。前年度までの実施でも複数の水産加工業者が参加。消費者の購買意欲をかき立てるようなパッケージに改良するなど“自信の逸品”へと昇華。新たな一歩を踏み出している。
日本海のスルメイカ漁は石川県沖で好漁が続いている。金沢港は6月の水揚げが2902トンに上り、前年同月の約2倍に達した。浜値はキロ520円前後と昨年より約2割安の水準だが、量販店向け出荷を背景に荷動きは活発化。近年ではサイズが大きいことも特徴。また、新潟県や山形県でも水揚げは順調に伸びている。北上ペースは遅く、道内でスルメイカ漁が本格化するのは例年より遅れる見通し。
たも網に電極を装着して通電させる「電気たも」の活用がひやま漁協熊石地区など道内でも広がりを見せている。電気ショックで仮死状態にして鎮静化。漁獲した魚が暴れず、扱いが容易となり、活じめ作業の省力化などに威力を発揮している。