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ホタテの荷揚げ作業。歩留まりは８％前後と全域的に低い（５月２７日、猿払村漁協）
オホーツク沿岸の宗谷管内４単協（宗谷、猿払村、頓別、枝幸漁協）では、枝幸を除く３単協が本操業に入った。５月末の全体水揚量は３万３８００トン。歩留まりは８％前後と上がり方が鈍く、アソートは５Ｓ、６Ｓ中心。猿払村は６月１日から３４隻体制となり日産４００トン台の水揚げを見込む。
利尻・礼文両島の養殖は、早い地区で６月中旬の水揚げ開始を予定、着業者は雑海藻駆除や干場整備など準備を進めている。長さなど生育は順調な様子。一方、シケなどによるコンブの脱落や施設被害があり、鬼脇地区で規模が大きいという。
水揚げが安定しているタコ（２月、白糠漁港）
白糠漁協のタコ縄漁が５月下旬に終漁した。数量は昨シーズン比８％増の６５９トンと近年最高に。山田明タコ縄部会長は「終盤はタコが岸寄りせず思ったほど揚がらなかったが、資源を残す格好となり良かったのでは」と話す。一方で、キロ平均単価は同２０％安の４５８円に下落、金額は同１４％減の約３億円（税込み）となった。
北大大学院水産科学研究院の三上浩司准教授（理学博士）はこのほど、函館市入舟の漁港内で養殖ノリ（スサビノリ）の変種「入舟スサビノリ」を発見したとオンライン科学雑誌に発表した。本種に比べ幅が広く大きいのが特長。効率のいい成長が期待でき、全国の養殖用への普及を願う。
稚貝の振るい作業（５月２２日、泊漁港）
古宇郡漁協の漁業者グループ８人で組織する合同会社「泊村ホタテ養殖部会」（山村伸幸部会長）は、４期目となる今季の半成貝出荷量が昨季比約１００トン増の約３００トンに上る見通し。一方で新型コロナの影響で韓国向けの輸出が急減、国内の加工用に大半を仕向けている。
公益社団法人北海道さけ・ます増殖事業協会（亀田元教会長）は５月２６日、２０２２年度以降５カ年間の増殖事業・増殖体制などの在り方を協議する「第５期増殖体制検討協議会」を発足させた。６回開き、２２年２月をめどに報告書をまとめ、同３月に理事会に最終答申する予定。
北海道大学低温科学研究所、東京大学大気海洋研究所、長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科による共同研究グループは５月２６日、これまで明確に理解されていなかったグローバルスケールの海洋循環（海洋コンベアベルト）の終着点に位置する北太平洋の栄養物質循環像を明らかにした。
農林水産省が５月２８日に公表した２０１９年漁業・養殖業生産統計によると、全体の生産量は４１６万２８００トンで、前年に比べて２５万８千トン（５.８％） 減少した。 そのうち、海面漁業の漁獲量は３１９万７千トンで、前年に比べて１６万２５００トン（４.８％）減少。サバ類やサンマの減少が影響した。海面養殖業の収獲量は９１万２４００トンで、前年に比べ て９万２５００トン（９.２％）減少。 内水面漁業・養殖業の生産量は５万３３１７トンで、前年に比べて３４８９トン（６.１％）の減少となった。
３Ｄフリーザーを２台導入し、高品質冷凍商材で高付加価値化に乗り出した。
根室市のカネ共三友冷蔵（株）（石田一志社長、電話０１５３・２３・５２６１）は、近年前浜で水揚げが増加傾向のマイワシの加工を強化する。小型魚に対応したフィレーラインを新たに備え、急速凍結の新技術「３Ｄ冷凍」でワンフローズンのフィレーを生産。昨年から手掛ける生食可能なラウンド凍結品と合わせ、回転ずし店、量販店などの販路拡大に取り組む。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売が滞る地元水産加工会社を支援しようと、宮城県内の若手漁師らでつくる一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、本部・石巻市、阿部勝太代表、電話０２２５・９８・７０７１）は「加工屋さんのおさかなアウトレット便」を始めた。加工会社で過去にインターンシップに参加した県内外の大学生７人が全面協力。冷凍殻付きカキや骨抜き加工した「金華さば」など、行き場を失った主に業務用食材を全国の消費者向けにインターネットで販売している。
