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順調な出荷が期待される宮城県産養殖ギンザケ
宮城県産養殖ギンザケの今季（２０２０年）生産量は１万４０００トン前後になりそうだ。昨季からやや減産となる見込みだが、成育はおおむね順調で３月中旬から水揚げが始まる予定。国の地理的表示（ＧＩ）保護制度登録で需要の増す活じめ「みやぎサーモン」は３千～４千トンになる見通し。安く出回るチリ産の流通動向を踏まえ、生鮮出荷などで好値を維持していく考えだ。
中村産業（株）（千葉県松戸市、中村剛太郎社長）は２月２４日、設立６０周年を迎えた。また、これを機に３月１日、「ＮＡＳＣＯ株式会社」に社名変更する。既に海外の取引先には、同社の名称はＮＡＳＣＯ（ナスコ）で浸透しており、今後のさらなる事業の国際化を見据えた上で、次の時代に向けて新たな一歩を踏み出す。中国や東南アジア市場にも進出する。
新メニューの期間限定パスタ「北海道サロマ湖産カキとホエー豚ベーコンのクリームソース」
「オイシイ。でツナガリタイ。」をキャッチフレーズに、常呂漁協の若手漁業者が設立した「マスコスモ合同会社」（川口洋史社長）の販売するカキが、札幌市内はじめ関東、仙台を含む約16店舗の飲食店で堂々のデビューを果たした。北海道イタリアンバル「ミア・ボッカ」が期間限定パスタの「北海道サロマ湖産カキとホエー豚ベーコンのクリームソース」に使用。３Ｄフリーザーで急速冷凍させたカキに、札幌北２条店料理長は「身がぷりぷりで鮮度がよく手を加える必要がない。売れ行きも上々」と太鼓判。川口社長は「この規模の取扱量は今回が初めて。ミスなくこなしたい」と力を込める。
加工貝の出荷状況（１２日、森港）
加工貝（２年貝）の本格出荷を目前に控えた噴火湾では、冷凍両貝を輸入する中国からの引き合いが止まり、先行き不透明感が一段と強まっている。噴火湾加工業者によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国国内での消費停滞が著しく、工場稼働を停止した水産加工業者もあるという。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市が全国主要都市の中で最も多く、６年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は、福井市が前年から２つ順位を上げ、４年ぶりの１位に浮上した。両品目とも上位は昆布食文化が根付く近畿・北陸勢が多く、昆布は東北勢も食い込んだ。
西日本最大級の水産商材の商談会「第１７回シーフードショー大阪」が１９、２０日、大阪市住之江区のアジア太平洋トレードセンター内「ＡＴＣホール」で開催される。主催は大日本水産会。今回は２９１社が出展し、３０００品目に及ぶ魚介類や水産加工品、関連機器資材・システムが一堂に集結する。出展社の中から水産業界で躍進を続ける注目企業３社にスポットを当て紹介する。
気仙沼水産資源活用研究会は、ツノナシオキアミ（イサダ）を原料にした天然サプリメント「気仙沼クリルオイル」の販売をこのほど始めた。東京都内で６日に開いた商品発表会には菅原茂気仙沼市長も駆け付けＰＲ。震災後の需要低迷に悩む水産業に活力を取り戻すため、産官学が連携して市の新たな主力品の育成に意欲を示した。
散布漁協のウニ養殖は１月末現在で、数量が前年同期比１０％増の２３トンと増産。キロ平均単価も同８％高の５６５２円に上昇、金額は同１８％増の１億３０００万円（税込み）となった。３年連続の１億円台に乗せ、過去最高額だった前年度を上回るペースで推移している。
余市郡漁協唯一の女性漁業者で水産庁の水産女子プロジェクトに参画する川内谷幸恵さんは、昨年１２月から生産品を消費者に直接販売できるスマホアプリ「ポケットマルシェ」で自身が漁獲したヒラメやアンコウ、ソイなどの直販に取り組んでいる。余市町内の鮮魚店・有限会社一鱗新岡商店とのコラボで津本式の神経抜き処理などを施したアンコウやヒラメなども一部出品。水産物の付加価値向上に挑んでいる。
北海道の食品メーカーが地域資源を原料に開発した商品の品評会「第２７回北海道加工食品コンクール」（北海道食品産業協議会主催）で、水産品では釧路機船漁協（電話０１５４・４３・３４１１）が釧路産スケソで商品化した「お魚ギョウザ」＝写真＝が北海道食品産業協議会会長賞に選ばれた。
