道信漁連は今年度から漁協女性部組織の強化を目的に展開する「女性部加入促進事業」の一環で、株式会社セコマ(丸谷智保社長)と提携した。セイコーマートクラブ会員の電子マネー機能付ポイントカード(ペコマカード)と一体となった道女性連の会員証を発行。加入メリットを訴求していく。
これまで地元消費中心だった上磯郡漁協上磯支所のブランド「峩朗(がろう)ガキの拡販に向けた取り組みが動き出した。同漁協と各種加工販売・仲卸の(株)マルタカ髙橋商店(根室市、髙橋博社長)、飲食店を複数店舗展開する㈱菊地商店(函館市、菊地寛社長)、(株)海鮮(埼玉県戸田市、菊地庸介社長)の3社が連携、函館をはじめ首都圏の飲食店、豊洲など各消費地市場にも流通。新たに発泡のデザインなども作成、知名度向上と消費拡大を図る。
「東北にフグ食文化を」―。秋田共栄観光(株)(安本忠煕社長・秋田県仙北市)は、岩手県雫石町の鶯宿温泉で温泉水を活用した無毒トラフグの陸上養殖に力を入れている。秋田・青森両県で運営するホテル5軒で提供を始めたほか、今後は鶯宿温泉の各宿への販売も計画。衰退傾向にある温泉街の再生策の一つとして、地元住民も高い関心を寄せる。高級魚を手ごろな価格で年中振る舞い、集客力や宿泊単価の引き上げを狙う。
青森県日本海側の小泊漁協(成田直人組合長、中泊町)が進めるマツカワの陸上養殖試験が好調だ。同県産業技術センター水産総合研究所(水総研)と共同で始め、半年足らずで体長は約2倍の227ミリ、体重は7倍の217グラムに成長、死滅はゼロ。スルメイカ漁獲が激減するなど漁船漁業が厳しいなか、未経験の養殖を軌道に乗せ、生産組合を立ち上げて水揚げを補完したい考えだ。町の後押しも大きい。
古字郡漁協の漁業者グループ8人が取り組む養殖ホタテの出荷が順調だ。実働3期目の今季は、昨年12月から今年4月末で100トンを超えた。半成貝を活魚車で韓国向けに活出荷しており、目標の180トンを達成できる見込み。今季から稚貝生産にも乗り出した。
湧別漁協のエゾバフンウニは、1軒当たりの水揚量が日産ノルマ上限の50キロと順調な滑り出し。一昨年に実施した移殖放流の効果が表れた格好。色合い、歩留まりも良好で、浜値は塩水パック100グラムがA品、B品とも千円台を確保した。
サロマ湖内のけた網で約20隻が着業。漁期は4~6月。4月中旬に開始し同月末水揚量は729キロ。前年同期比2割減となったが、2016年の低酸素による減産以降、移殖放流数を増やしたことも奏功し順調に回復している。ホタテの稚貝放流作業が15日から始まり、現在は出荷を一時休止している。
七飯町の中水食品工業(株)(園田哲三社長、電話0138・65・5631)は、函館沿岸に自生する「アカモク」の有効利用で商品化した海藻商品の拡販に取り組んでいる。通販を中心に末端消費者向けに加え、昨年秋から新たに業務筋に供給。ホテルの北海道フェアなどのメニュー展開で引き合いを得ており、引き続き、漁業者との連携で原料を確保し、利用拡大に臨む。
オホーツク海の本操業が北部(宗谷、猿払村、頓別、枝幸漁協)で順次始まった。4月中旬にいち早く開始した猿払村や20日に全面操業となる宗谷は日産200トン台。頓別は8日に開始、枝幸は試験操業を進め6月頭から本格化させる。
東都水産(株)の2019年3月期連結決算は、売上高が前期比0.7%減の1163億8200万円、営業利益は3.2%減の13億6200万円、経常利益は15.1%増の17億700万円、当期純利益は41.1%増の13億8100万円となった。
主力の水産物卸売事業の売上高は1.6%増の1082億9700万円、営業利益は193.8%増の5億4900万円。鮮魚と冷凍魚は数量・金額とも前年を上回ったが、塩干加工品は取扱数量の減少が響き、減収となった。
神恵内村は、IоT(モノのインターネット化)を活用したウニとナマコの陸上養殖の実証実験を始めた。富士通が構築した養殖管理システムをもとに実施。パソコンやスマホなどモバイル端末での効率的な陸上養殖の手法を検証していく。