岩手県産ワカメのボイル塩蔵がかつてないほどの高値となった。3月25、26日に南部、北部地区の入札がそれぞれあり、上場の多い芯抜き1、2等の大半が2万4000~2万2000円に跳ね上がるなど、中芯を除き全面高。大幅な減産がはっきりして近年続く不足感が一段と高まったためだ。「消費者離れ」が危惧される。
改正オゾン層保護法が1月1日に施行され(一部規定は昨年7月4日に施行)、代替フロン(HFC)の製造・輸入規制が始まった。国は2036年までに段階的に削減を進めるとともに、特に厳しくなる29年以降の削減義務の達成に向け、冷凍空調機器の技術開発や導入の支援などでグリーン冷媒への転換を促進していく。
LPガスや炭などの燃料資材メーカー・日の丸産業株式会社(河尻毅社長、広島市南区、電話082・281・4292)は富栄養化でヘドロが沈殿した漁場の水質・底質改善剤「キレートマリン」を販売している。さらに3月に同商品に窒素・リン・微量ミネラルを付加して植物プランクトンを増殖させる「マリンフード」の販売を開始した。貧栄養漁場でも二枚貝などの成長、増殖を助ける。
岩手県釜石市の釜石東部漁協(小川原泉組合長)は三陸鉄道リアス線が全線開通した3月23日、新たな鵜住居駅の前に産直施設「汐折(しおり)」を開業した。新鮮な魚介類を販売し、海鮮丼などの食事も提供。9月にラグビーワールドカップが開催される復興スタジアムにごく近く、世界に釜石はじめ三陸の魚をアピールする。
昨年輸入量が2万トンに届かなかったアフリカタコは、今年2万トンを上回るのではないかと商社筋はみている。シーズン物は昨年と同水準だが、昨年高騰した繰越在庫が現地にも残っており、合わせて全体の販売対象は増える見通し。夏以降、現地価格の下方修正が進めば、さらに搬入量は増加するとの見方もある。
米国の2019年度水揚げ計画は、生玉換算で2万8000トン程度が見込まれている。18年度に続き高水準となるため、玉冷輸出の期待度は薄い。今年のオホーツクも小型傾向で増産となれば、引き続き内販重視の展開が予想され、シーズン初めの価格形成が消流を左右する最大のポイントになりそうだ。
戸井漁協汐首地区の延縄船は、ババガレイの休漁期間などを利用、針に掛かるさまざまな魚種を水揚げする「雑縄」に着業している。今季は昨年まで不漁のホッケがやや上向き基調。3月上旬から操業する第五十二松丸の松田裕輔さんは「好漁だった年に比べるとまだまだだが、少しずつ水揚げが回復してくれれば」と期待。一方で昨年獲れたソイは「良型だが数は少ない」という。