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三陸産ホタテの減産が止まらない。宮城県漁協と岩手県漁連の昨年度共販実績がまとまり、それぞれ２７０６トン、１７７０トンとなった。前年度比は宮城６４％、岩手６９％。両県の生産が安定した１９９５年以降では大震災直後を除けば最低となる。
処理能力が向上したドーワコンテックフリーザー
ホタテ冷凍貝柱を製造する海王食品株式会社（猿払村・太田俊章社長、電話０１６３５・４・５０２６）の新加工場が竣工した。トンネル型のドーワコンテックフリーザーを導入し、新鮮な猿払産原貝を当日処理で仕上げる製造ラインが完成。広々とした造りは安全性と処理能力の向上につながった。対米ＨＡＣＣＰ仕様で整備されており、数年後の認証取得を目指す。
水揚量が減っているマナマコ（４日、野辺地町漁協）
野辺地町漁協のナマコけた漁は、資源保護のため漁期を１カ月前倒しし３月末で終漁した。１月以降の水揚げは前年同期比２５％減の６．５トン。着業者は「ハシリから苦戦していた」といい、資源回復に向けた取り組みの拡大を目指している。
青森県陸奥湾の半成貝出荷が始まり、関係者はベビーの順調な荷動きに期待感を強めている。先行するチルドは量販店中心に引き合いが多く、冷凍は「噴火湾のボイルが減産で高値維持ならば、昨年の価格帯でも吸い込みそう」と卸業者。ただ「オホーツクの増産で玉冷価格が昨年以下となれば動きは鈍くなる」と警戒。ベビー原料も確実に増産するため、今後の浜値の推移や玉冷の価格帯に注目が集まっている。
苫小牧漁協（伊藤信孝組合長）は３月からタイ・バンコクに鮮魚の定期輸出に乗り出した。双日・ＪＡＬグループの㈱ＪＡＬＵＸと連携し、同社の現地企業・ＪＶＡＬＵＥが運営する日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」に出荷。販路拡大で魚価安定につなげていく。
ブラシを手にツブを一つずつ丁寧に磨く漁業者（１０日、釧路港）
釧路市漁協のツブかご漁が４月上旬に始まった。序盤は水温が低いためツブの動きが鈍く、着業する近藤龍洋組合長は「水揚げ本番は暖かくなる６月に入ってから」と話す。
スポアバッグ、投餌、海藻くん、モアシス──。岩手県宮古市の重茂漁協（山崎義広組合長）はこれらさまざまな手法で磯焼け対策に挑む。コンブなどの海藻が大幅に減り、海藻を餌にするアワビやウニの身入りが低下したためだ。人工的に海を以前の状態に戻し組合員の収入確保を狙う。
順調に成長した半成貝（３日、奥内漁港）
青森県陸奥湾で半成貝の水揚げが始まった。成育は全湾的に順調で特に西湾は大型の傾向。後潟漁協や青森市漁協奥内では１０キロ当たり２００枚以下の良型サイズ。ウロ取りボイルの平均歩留まりは過去１０年平均より０.７ポイント高い２３.５％となった。このため西湾中心に水揚げを早める漁業者が増えており、４月前半は前年同期よりも圧倒的に多い５７２０トンの上場が予定されている。
国内生産の９割以上を占める北海道のコンブは減産傾向が続いている。２０１８年度の格付実績が１万５１６１トンと前年度を１４％上回ったものの往時に比べると半減。主要因の一つとして挙げられるのが着業者の減少で、各浜では生産増・後継者育成対策などに注力している。
イベント「ＦＥＦＡ開幕戦２０１９」ポスター
羅臼漁協で定置網に従事する若手漁業者らが１４日、羅臼町内のカフェ「Ｎо Ｂоｒｄｅｒｓ Ｃａｆｅ」で、漁師のやりがいや魅力、漁業の将来などについて観光客らと膝を交え語り合うイベントを開く。旗振り役の田中英輔理事は「漁業者が観光客と語り合う交流イベントは羅臼で初めての試みでは」と意気込む。
