宮城県のホタテ養殖で移入北海道産半成貝のへい死率が高まっている問題をめぐり4月26日、座談会が石巻市の県漁協で開かれた。生産者は「移入したくても買えなくなる」と経営の窮状を吐露。原因は分からないとしながらも、道産が韓国輸出増加に伴い過密気味の収容になっているのではとの懸念が寄せられた。半成貝を入れる生産者のグループや漁協支所が道内各産地の生残率を把握して情報交換したり、結束して、道内産地の代表と打開や末永い付き合いに向け協議すべきという提案が共有された。(2回連載します)
青森県陸奥湾のトゲクリガニ刺網漁が終盤を迎えている。平年以上の水揚げで小型組成だったことから浜値は安値傾向。湾内でも特に水揚量の多い野辺地町漁協では、早々に切り上げる着業者もいた。
北斗市の珍味メーカー・ソネ食品株式会社(水山康平社長、電話0138・49・4662)は、函館・道南産のブリを使った商品展開に乗り出した。第一弾で薫製を4月に発売。主力のスルメイカの不振が続き、加工業界は原料不足が深刻。「他社も参入し、『いかのまち』に次ぐ『ぶりのまち』として盛り上げることができれば」と、その先導を切っている。
2016年8月、売りに出されていた稚内の水産加工場を取得し、北海道に進出した伯東商事株式会社(千葉県長生郡長生村)。始動して1年半ほどだが、工場は活カニの出荷でフル稼働の状態まで達しているという。堀井康晴社長は「豊富な資源もさることながら、現場指揮官が優秀。それに追従するスタッフもレベルが高い」と評価。「道北、そして北海道ではまだ可能性を秘めている。むしろ、これで満足してはいけない」と語り、いっそうの投資に出る構えを示している。
北海道農材工業株式会社(札幌市、電話011・716・3291)が製造販売するミズダコ産卵用の単体礁が奥尻島沖で効果を発揮している。実証試験で1年間漁場に投入した17基を引き揚げたところ、14基にタコが入礁。このうち1基は産卵も確認され、本格的な増殖事業に発展している。
宮城県のソギ(芯抜き)めかぶ出荷は4月末までにほぼ終了し、各地減産となる。めかぶ生産の主力となる移入種苗で挟み込み後に芽落ちがあったほか、3月のシケ被害も影響した。価格は減産もあって安定し、昨年より20~10円ほど高い280~270円ほどのところが多くなる。
日高管内の春定置が20日解禁し、21日のひだか漁協三石地区を皮切りに、23日に同厚賀地区、24日に同富浜地区、日高中央漁協の荻伏、浦河両地区と順次水揚げが始まった。西側で出足からトキサケが乗網したものの、序盤主体の本マス(サクラマス)を含め盛り上がりはなく、全網そろう5月連休明け以降の漁況が注目されている。
歯舞漁協(小倉啓一組合長)は活ダコ(大ダコ)に「金たこ」と命名し商標登録、地場産水産物の付加価値向上を進めていく。同漁協では「一部会一ブランド化」を目指しており、商標登録は今回で10件目。従来の鮮ダコと差別化、知名度向上を目指す。
白老町虎杖浜のたらこ・めんたいこメーカー、有限会社蒲原水産(蒲原亮平社長、電話0144・87・2057)は昨年から新たに薫製加工に乗り出している。主力のたらこを皮切りに前浜産魚介類で商品開発。常温で持ち歩ける食品の提供で顧客の裾野を広げていく。
昆布製品製造卸の株式会社丸善納谷商店(函館市、納谷英雄社長)は2月、ロンドンで現地のトップシェフらを対象としたうま味セミナーを初めて開いた。昆布だしやうま味を西洋の食文化に融和させることをポイントに、同行した日本人シェフがポタージュなど各種料理や昆布入りブイヨンを作り活用法を提案。同時に研究者がうま味の相乗効果などを解説し科学的根拠の面でもアプローチ。シェフらの反応も良く好評で、函館真昆布の海外での普及・需要拡大に向け手応えをつかんだ。