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帯広地方卸売市場株式会社の代表取締役社長に１日、前常務取締役の高橋正行氏（６９）が就任した。市場外流通の増大、スーパーの寡占化、人口減少による購買力の低下など地方市場を取り巻く難局にどう活路を見いだしていくのか。今後の展望を聞いた。
噴火湾では耳づりサイズより小型の稚貝（中成貝）販売に、現時点で３単協が入札を導入した。いぶり噴火湾漁協は各地区日産２トン前後でキロ１５０～１４３円、森漁協は５トン前後で１３０円台～１０３円、砂原漁協は約１トンで１２０円程度。昨年までの値決め価格より大幅に上昇している。
内部の圧縮機（青色）。上段と下段の２機で１セット
株式会社小知和冷凍建設八戸支店はこのほど、国内で初めてＣＯ２を単一冷媒とする冷凍機「スーパーグリーン」（日本熱源システム株式会社製）をグループ企業の東北水産株式会社の冷蔵庫（庫腹千トン）に導入した。この実績により地元大手の島倉水産㈱から受注、今年２月に庫腹６０００トンに納入。フロン規制により自然冷媒への流れが加速する中、アンモニアを使わない自然冷媒をいち早く取り入れた冷蔵庫が順調に稼働している。
政府も成長戦略に掲げる輸出促進、食の安全・安心、ロス軽減など水産現場のニーズに応じ、氷蔵・凍結・冷蔵・解凍技術の研究開発も尽きない。併せて省エネ、ＣＯ２排出抑制など環境負荷軽減への技術も進化している。最近の動向を紹介する。
道水産林務部は、平成２９年度から５カ年を推進期間とする「北海道さけ・ます人工ふ化放流計画中期策定方針」案をまとめ、２１日に札幌市のホテルポールスター札幌で開かれた道連合海区に示した。近年４千万尾の水準に低下しているシロサケ（秋サケ）は施設能力に合った飼育密度などによる健苗育成と、放流海域の環境把握による適期放流などを推進する。
豊浦地区でハモどう漁に着業するいぶり噴火湾漁協の秋山勝彦さんは、豊浦漁港に近い前浜でアナゴを漁獲。胴のふたにヒトデが張り付かないよう、胴内部に浮子を付け海底から数十センチ浮かすよう工夫している。作業場で仕掛けや胴の構造を説明してくれた。
岩手県は新年度、津波から漁船を避難させる漁協などのルール作りを支援する。養殖作業や操業中の船が予測される津波の高さや到達時間により、沖に逃げるか漁港に戻るか、近場の陸地に着け乗り捨てるかを判断できるようなルールを想定。東日本大震災の教訓を生かしていく。
アンコウの生ハム（左）と瓶詰刺身「瓶のあんさし」
有限会社玄洋社（山口県下関市）はアンコウの商品化に乗り出した。地元の沖合底引網漁業船団の協力のもと、これまで培ってきたフグ関連の商品開発のノウハウを投入。フグだけではない、下関アンコウの認知度向上と消費拡大を図る。
スルメイカ（左）とトビイカ
新たな漁業資源・加工原料として関心が高まっているトビイカ。その加工利用方法を長年研究している青森県産業技術センター食品総合研究所の中村靖人水産食品開発部長は「品目で向き不向きはあるが、数量や価格などの条件が整えば代替原料の選択肢の一つになる」との見解を示した。
活じめのアイナメ。高鮮度出荷を心掛けている（１３日、有珠支所）
いぶり噴火湾漁協の有珠支所では、アイナメの活出荷がキロ１３００円の好値を付けている。昨年より２００円ほど高値形成。高鮮度出荷に力を入れており、仕向先は関西中心に大半が本州送りという。
