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八雲町漁協で調査した稚貝。イガイが多いという
道内各海域の稚貝付着状況は概ね順調のようだ。噴火湾は八雲町漁協で３４万個と多く付着。留萌地区やオホーツク海でも例年並み。サイズは全般に大きめだ。
留萌地区は、苫前沖の５月～６月末累計付着数が１袋当たり７千個。昨年の５千個と比べ多く、留萌地区水産技術普及指導所では「例年並みかそれ以上」と説明。５月前半の付着が多いためサイズは「大型が多い傾向」という。採苗器の回収は７月中旬以降と話す。
落部漁協（佐々木治一組合長）がことし２月、新市場の竣工とともに導入した北海道初の「荷受システム」が、荷捌き業務の効率化に威力を発揮している。
同システムはタブレット型の携帯端末（ｉＰａｄ）を使い、市場担当者が場内に搬入した荷物の魚種や規格（大・中・小）、数量、荷主名（組合員名）を入力するだけで入荷情報を瞬時に記録できる画期的なシステムだ。
さらに魚箱の重量などを外した正味数量が自動的に計算され、これまで手作業で行ってきた起票や集計、電算室での入力など煩雑な作業が大幅に簡略化された。
データは無線LANにより事務室兼電算室のコンピューターサーバに送信され、同時に場内に２台、仲買人室に１台、それぞれ設置した液晶ディスプレイにも情報が即時表示となる。組合員、職員、買受人ともにリアルタイムの上場状況（販売予定情報）を共有でき、競り終了後には買受人名と単価を入力することで入札結果も簡単に記録される。
むき身で出荷するカキ
春夏分の出荷が進む根室湾中部漁協の養殖カキは、総体的に成長が良好だ。中谷孝二かき部会長は「昨年より成長が良く、ここ数年は毎年更新する感じ」と説明。隣で作業する石野洋一さんも「身入りも上々」と笑顔を見せる。目立ったへい死や脱落被害もなく、順調に推移している。
全国さんま棒受網漁業協同組合は６月２８日、東京都で今年度通常総会を開き、サンマ水揚情報管理システムの活用による資源管理と操業の効率化など２８年度事業計画を承認した。
事業計画は(1)ＴＡＣ管理など国内操業対策(2)経営安定対策(3)ロシア水域操業等国際漁業対策(4)海難防止対策――などが柱。具体的には、ＴＰＰ関連予算などの積極的活用による漁船建造、省エネ・輸出振興対策、東京開催の第３３回日・ロ漁業委員会会議参画による国際漁業対策、海難事故防止に向けたキャンペーンの実施や操業安全リーダーの指名などを行う。
札幌市中央卸売市場の荷受、カネシメ高橋水産（株）（高橋清一郎社長）は本年度、収益力の強化に向け、鮮魚部門の改革、マーケティング能力の向上、提案型営業などに乗り出している。従来の収益構造は冷凍部門のウエートが大きく、鮮魚、製品両部門の販売力を高める。
鮮魚部門の改革では専従の執行役員専務（細井司氏）を配置。予約相対の見直し、競りの復活、卸・仲卸の機能強化など札幌市場の経営展望策定委員会と連動し、取引の改善を図っていく。
製品部門の強化ではマーケティング部を新設。消費者ニーズ、トレンドの把握など市場調査を実施し、性別、年代、地域などターゲットを明確化しながら売れる製品づくりに取り組む。
重茂漁協音部地区の本干し向けの洗浄、すそ枯れ除去作業（６月２８日）
岩手県の養殖干しコンブは減産必至だ。６月２０日ごろから収穫が活発化したが、１月のシケ被害とその後の水温上昇によるすそ枯れの進行で、終漁が早まりそうだ。昨季に比べ、生産量の多い重茂漁協は素干しが半減、本干し（干し）が７７％と予想。県漁連でも「素干し、本干し合わせ３～４割減」（北部支所）とみている。素干しの初入札は１５日。
