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一つひとつ手作業で巻く昆布巻き
大阪市東成区にある（株）山本（山本卓秀社長）は大正元年に創業、昆布巻きを柱の一つに製造販売する。「軟らかく仕上がる」という道東産さお前を使用。漬け込みや炊き上げには、長年にわたりつぎ足し、昆布や素材のうま味が凝縮された秘伝のたれを使うなど、こだわりの詰まった逸品。直火窯でじっくりと炊き上げる昔ながらの製法で、同社伝統の味を守り続けている。
製造本格化に向け、導入したスチームコンベクションなど生産設備
札幌市の北海道産品加工販売・株式会社尾白屋（辻義光社長、電話０１１・６１２・０４６８）は、チルドで長期間保存・使用できる「カニむき身」商品を開発した。特殊熱加工で製造後９０日程度はゆでたてとそん色ない風味や食感などを保持する独自の殺菌処理技術を確立。供給、品質の安定に向けた生産体制を整え、来年から本格的に製造販売に乗り出す。
たべごろ百旬館の昆布売り場
コンブは北海道が誇る水産物の一つで、北前船によって古くから関西など各地に流通、だしをはじめ、つくだ煮やとろろなどさまざまな形で食卓に上がり、日本の食文化を支えてきた。ただ、近年は生産・消費ともに減少傾向。本特集では、難局打開に向け取り組む産地の資源増産実証試験や普及宣伝事業、消費地の販売戦略、昆布の健康効果などを紹介する。
【福岡】 明太子製造メーカー、株式会社ふくや（川原正孝社長）が運営する業務用スーパー「たべごろ百旬館」は、一般向け昆布商品の販売も強化している。「プロが使う食材を家庭でも」という本物志向の消費者ニーズに応え、だし昆布を少量・手ごろ価格の小袋で展開。また「食べる」「健康」で訴求する商品も増やし、主力の「だし」を加えた３つを柱に構成。今後はＰＯＰや陳列で売り場作りを工夫し商品提案、訴求力を高めていく。
ＡＳＣ認証の漁場審査
宮城県志津川湾の戸倉海域のカキ養殖場が来年１月にも、日本で初めて養殖のエコラベル「ＡＳＣ認証」を取得する見通しだ。環境に大きな負荷をかけず、地域社会に配慮した養殖場を認証する国際的な制度で、県漁協志津川支所が世界自然保護基金（ＷＷＦ）の推薦を受け、持続可能な生産と評価向上を目指し申請した。
いぶり噴火湾漁協は、加工貝（２年貝）１１月下期分の共同値決めを行った。伊達地区のみの上場でキロ４２０円。共同値決めの過去最高額でスタートした。昨年初回より２２０円高、２．１倍となる。
好漁となったアカガレイ（１３日、落部漁港）
落部漁協のカレイ刺網は、アカガレイが好漁で浜値が下がり始めた。一時キロ８００円まで上昇したが、１１月２週目は５００円台後半と弱含み。
宮城県のホタテ養殖で、北海道産半成貝の入荷が遅れ気味だ。生産量の多い留萌管内で１０月にシケが続き作業が遅れたためだが、県北部などでは搬入活発化が１９日前後となって例年より２０日近く遅れ、年内の注文量入荷に懸念が深まっている。大震災後に地種からのシフトで半成貝への依存度が上がっており、「死活問題」との深刻な受け止めもある。
追い込みに入った荷揚げ（１７日、八雲漁港）
北海道の秋サケは１１月も伸びはなく昨年並みのペースで推移。今季実績は１０万トン台が確定的だが、１０万６０００トンの昨年実績を超えるのか、後期群が厚い胆振、噴火湾、道南の上積みが焦点になる。
中主体のババガレイ（１６日、入船地区）
釧路３単協（釧路市、釧路市東部、昆布森）のカレイ刺網はカレイ総体では前年同期を超えているが、主力のババガレイは低調だ。シケやシオムシ被害に加え、海獣被害も近年深刻になり着業者の頭を悩ませている。
導入した新型裁割機での作業
釧路市東部漁協（北島千也組合長）は今季、シシャモの刺し身・すしネタ用フィレーの製造を本格化した。新型の裁割機を導入し加工体制を強化。今後フライ用の開きなど新商品の開発も進める。オスの付加価値対策と併せて加工品の幅を広げ、釧路市などとブランド化に取り組む「釧路ししゃも」（地域団体商標）の消費拡大、知名度アップを狙う。
