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ウニの折詰め作業。産地はメーン州
【アメリカ・ポートランド＝松本名司】北米東海岸のメーン州は、米国で唯一のウニ生産地。その南西部に位置する港湾都市・ポートランドを訪ね、水揚げ・加工状況を取材した。日本輸出に伴う１９９０年代の乱獲で資源量は大幅に減少したが、その後の漁獲規制が奏功し徐々に回復。一方、消流は、日本食ブームで一大消費地・ニューヨークを中心に、すし種需要が高まっている。
好値のボタンエビ（３月３１日、砂原漁港）
砂原漁協のエビかご春漁が好調だ。３月のボタンエビ漁獲量は前年同期の２．３倍。増産でキロ平均単価は前年に比べ２割ほど安いが、昨年秋漁から続く好漁に着業者は胸をなで下ろしている。
ＡＴＯのオリジナル商品
盛岡市の株式会社ＡＴＯ（佐々木善明社長）は、三陸の海産物を主体とした総合食材卸業に加え、三陸産のアワビやスルメイカをメーンにしたオリジナル商品を開発。各種催事への出展などで売り込んでいる。
噴火湾渡島側の加工貝（２年貝）は、３月下旬から４月上旬にかけキロ２３０円前後の価格帯。一時１８０円台まで下がったが、出荷調整を行い持ち直した格好だ。３月末の６単協累計出荷数量は４万７０００トン。
羅臼漁協潜水青年会（小林真二会長）は、タマネギ袋やザブトンかごを使った稚ナマコの成育調査を試験的に実施している。潜水部会では毎年春にナマコを漁獲しているが、小林会長は「資源は減っている」と実感。「将来的な前浜のナマコ資源安定化に向けた一つの可能性として調査を継続していきたい」と話す。
水揚げが急増している風蓮湖のニシン（３月３０日、槍昔地区）
根室湾中部漁協の氷下待網漁は風蓮湖でニシンの水揚げが３月２８日ごろから急伸している。２７日には４００箱ほどだったが、３０日には９５７箱と倍増した。
函館市のヤマダイグループ（小林繁孝社長）で水産加工・販売を手掛ける株式会社山大（同、電話０１３８・４８・０２３１）は、自社商品・企業のブランディングに乗り出す。サケ製品を核とした「伝統の継承」と、生珍味などの「新たな食文化の創造」をテーマに掲げ、企業理念や商品戦略を明確化。統一ロゴも作製し、商品力を高めていく。
北海道水産物検査協会がまとめた平成２６年度道産コンブ格付実績は、合計１万８１０２トンとなり、過去最低だった前年度を２１％上回った。低調だった前年度に比べ宗谷が２倍、日高が５割増など主産地は概ね増産だったものの、根室は流氷被害が影響し１割減となった。
試験に使われたアサリの採苗器
青森県の陸奥湾でアサリが天然採苗できると分かり、増殖に期待が高まりつつある。特に、むつ市の芦崎湾と野辺地町の野辺地川河口が採苗場として好適のようだ。
函館市の水産物卸・有限会社サンフーズ（小林真実社長、電話０１３８・４３・５６７７）が市内万代町に建設を進めていた水産加工と食品製造の複合施設が３月下旬に完成、稼働を開始した。シャーベット海水氷の製氷機導入など鮮度保持処理体制を強化。高鮮度・高品質流通で、海外市場への北海道・函館産の拡販を進めていく。
