【岐阜=鈴木亮平】高山・飛騨両市にスーパー4店舗を構える株式会社駿河屋魚一(溝際清太郎社長)。高山駅裏にある駿河屋アスモ店の昆布製品売り場は、商品紹介の大きなPOPが目を引き、陳列棚には手書きの説明文や調理法が添えられている。田口益男副店長が専門相談員(コンシェルジュ)的役割を担い、積極的に声を掛けて商品提案する。専門家のアドバイスを基に、販売工夫に着手して約8年。一般的に昆布消費が鈍いといわれる中で、売り上げを当初の倍近くに伸ばした。
食品産業に関わる最新の技術・情報・システムを一堂に集めた「2015札幌パック」が、17~19日の3日間、札幌市白石区大谷地流通センターのアクセスサッポロで開かれる。
散布、浜中両漁協のさお前コンブ操業日程が決まった。
散布漁協は実入り上々のため、昨年より5日早い10日に解禁。計画操業日数3日間、1日2時間採取は昨年と同じ。着生状況は「例年並みだが、一部地区で若干少ない」としている。
岩手県の田老町漁協(小林昭榮組合長・宮古市)は「JFたろう加工場」を竣工し、5月25日、稼働を開始した。東日本大震災で被災したワカメの2次加工施設と冷蔵保管庫などを漁協事務所東側の野原地区に集約、新設復旧し、「真崎わかめ」の衛生、品質管理を一段と高める。販売回復の弾みとなりそうだ。
道漁連は4日、冬場の大シケで被害を受けたオホーツク海沿岸のホタテの本年度生産計画量について当初計画より25%、7万2550トン減の21万9095トンに下方修正した。過去10年間で最低の生産量。製品市況や玉冷の内販などに影響を及ぼすのは必至の状況だ。
「100年かけて100年前の自然の浜を」を合言葉に、道女性連を中心に全道各浜で取り組む「お魚殖やす植樹運動」の植樹行事が3日、当別町の道民の森で行われた。
岩手県宮古市の重茂漁協(伊藤隆一組合長)でアワビ種苗の放流が始まった。5年ぶりに生産した種苗で、大震災前の1.5倍、150万個を平均殼長30ミリで計画通り放流できる見通しだ。同漁協のアワビ水揚げはわが国有数。種苗の生産、放流再開で、持続的な資源造成と安定的な水揚げの復活に期待が膨らむ。
道南のスルメイカ漁が解禁した。初日は函館市漁協所属の19隻が松前沖で操業し500キロを水揚げ。昨年初日の130キロを上回ったが低調な出足となった。2日の初競りでは活出荷の「いけすイカ」が昨年と同額のキロ5000円を付けた。
ホテルオークラ札幌(宮崎誠社長)で1日、留萌管内の魚介類などを使った料理を提供する「オロロン街道フェア」が始まった。期間は30日まで。