トーサムポロ沼で操業する歯舞漁協のアサリ手掘漁は今季、サイズ別の漁獲ノルマを設定、水揚げの効率化を図った。値の張る大サイズばかりを狙う必要がなくなり、以前より楽にノルマを達成、操業期間が短縮され、労力の軽減につながった。
株式会社武蔵野フーズ(本社・岩手県陸前高田市、武蔵野和三社長、電話0192・55・5355)は、1月下旬に竣工した新工場で、すしねたや刺身商材を主力に加工販売を強化、自社と地域の復興に弾みをつけている。
三陸産ホタテの本年度生産見込みは、宮城県が約7600トン、岩手県が約2000トンの合計9600トンとなる。昨年度共販実績に比べ、宮城103%、岩手110%、合計104%と微増。大震災前の平成21年度比はそれぞれ58%、33%、50%となり、合計で半分まで回復する見通しだ。
海産物を運ぶ株式会社大憲輸送(青森市、電話017・763・1601)はこのほど、日韓貿易を担う商社の荷物を扱いはじめた。韓国向けに輸出する主力商材が北海道産の活ホタテで、同社は昨年活魚トラックを1台導入した。
北海道の秋サケ定置網漁業は、水産エコラベル・MSC漁業認証の審査から撤退する。認証機関から指摘された合格の条件が増殖事業や漁業形態の転換を求められる状況で、先行して取り組んできた北見管内さけ・ます増殖事業協会が取得継続は困難と判断。道漁連などでつくる北海道秋鮭流通対策協議会は、同増協の協議結果を追認することを決めた。
日本海スルメイカの主群は石川・新潟沖にあり、両県に操業船が集結、盛漁期を迎えている。ただ、昨年に比べ北上ペースが遅く、サイズも小型主体で、漁獲量は昨年を下回っている。
増毛、新星マリン、北るもいの留萌管内3単協の刺網漁業者は、トド対策として開発された強化刺網の実証試験に入った。使用した漁業者からは、強化した外網の目合いやつなぎ目の改善要望などが挙がっている。
釧路市の有限会社釧路フィッシュ(片倉妙子社長・電話0154・57・5946)は、昨年12月に販売を開始した「釧路産塩さば ホエー仕込み」を売り込んでいる。チーズを作る際に副産物として得られる液体(ホエー)に漬け込んで、生臭みがなく、まろやかな食感に仕上げたのが特長だ。百貨店の中元ギフトに採用されるなど販路が広がってきている。
根室湾中部漁協の養殖カキの出荷が5月下旬に始まった。中谷孝二かき部会長は「例年に比べ身の入りが早く、良い貝だ」と今季の出来に手応えを感じている。
温根沼と風蓮湖で約15軒が着業。出荷前48時間オゾン殺菌水に漬けるなど衛生管理を徹底。殻付き中心だが、一部漁家はむき身でも出荷している
道東のさお前コンブ漁は2日、釧路市東部漁協を皮切りに始まった。4日も操業し、6日現在2回出漁。同漁協によると、例年に比べ成長は遅めで、数量的に若干少ないという。