株式会社キタショク(石狩市、村野智基社長)は、焼成、レトルトなど各種加工機械を備え、平成25年1月の設立以来、3枚おろしなど一次加工品から最終製品まで幅広い商品需要に対応。2年目を迎え、委託加工、自社販路の両面で、道産原料を主軸に道内向け加工・販売の拡大に乗り出していく。
風蓮湖で行う別海漁協の氷下待網で今季、ニシンの水揚げが大幅に伸びている。漁期序盤が好漁に恵まれ、4月3日現在の取扱数量は前年同期比5.9倍の363トン。着業者は「春に再び獲れることも多い」と話し、今後の上積みに期待している。
宮城県のコウナゴ漁が8日からまとまり、石巻、女川両市場に同日約65トン、翌9日約100トンが水揚げ、上場された。好調なハシリで、サイズも小さく値の上がる加工向け主体となるが、両日の平均価格がキロ300円前後となるなど昨年より安めの滑り出し。主漁場は仙台港沖。「成長が早い」との見方があり、序盤の好漁持続に期待が掛かる。
道北日本海の留萌管内で、ホタテ稚貝の出荷作業が始まった。増毛漁協では4月2日に初出荷。低水温で貝の成長が危ぶまれたが、各漁家は「順調に成長している」と話す。出荷は5月中旬まで続く見通し。
日高中央漁協のヤナギダコは、空釣縄、タコ箱漁を含めて36隻が操業。水揚げは「不漁だった昨季より獲れているものの、低水準」と着業者。一方、浜値はキロ550~530円と、300円台だった昨季に比べて堅調だ。
4月1日付で道水産林務部長に就任した山崎峰男氏は4日、記者会見し、水産行政かじ取りの抱負を語った。第一に海域間格差を課題に挙げ、低生産地域の底上げ、とりわけ海獣対策を含めて日本海の振興策を重点に強調。また、相手国の多角化と併せて高付加価値の輸出戦略に取り組む考えを示した。
水産物の消費減少に歯止めをかけるには、家庭内での魚食復権が課題だ。「料理知識が乏しい」「調理や調理後の後片づけが面倒」「生ゴミが出る」などが魚料理離れの要因に挙げられるが、最近20、30代を中心に自分磨きや花嫁修業などで料理教室に通う女性が多く、魚料理への関心も高まっている。魚をさばけるのは料理上級者という現況を逆手に取って、「女子力アップ」の心理をとらえた食育活動も魚食普及の一手になりそうだ。
2014年04月14日付け紙面より-pdf- |
この記事は2014年04月14日の一面に掲載されました。
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宮城県名取市の株式会社ささ圭(佐々木圭亮社長、電話022・784・1239)は東日本大震災の被災を経て、復興を目指して懸命な努力と活発な販路拡大などの活動を展開している。震災後、同社製品を高く支持する多くの顧客からの応援を受けて事業を再開。沿岸部の閖上地区から内陸部に移転して新工場を建設。多くの催事への出展など、製品の品質と手作りの良さを積極的にアピールしている。
礼文島の天然コンブは今季、繁茂上々と指摘する声が多く、着業者は「順調に成長すれば好漁が期待できる」と夏場の操業を待ち望んでいる。
天然コンブ着業者は各自、養殖の手入れや浅海漁業などの際に天然漁場の状況を把握。「昨年の倍はある」と指摘する漁業者もいる。
岩手県産ワカメの地区別2回目の入札が北部で7日、南部で8日に開催された。ボイル塩蔵は上場が合わせて3万7774箱(1箱15キロ)と増加。数量の多い芯抜き1等は、北部が7000円前後主体、南部が7000円台中心から一部8000円超えで落札され、両地区とも前回並みからやや下げる浜が多くなった。冷水接岸の影響が北部でより大きくなっているようだ。