株式会社浪花昆布(神戸市、小濱敬一社長)は10月、ニューヨークとロサンゼルスで開かれた「ジャパニーズフードエキスポ2023」(日本食文化振興協会主催)に出展、各種昆布製品をPRした。中でも同社の看板商品であるつくだ煮が好評を博すなど、現地での反応に手応えをつかむとともに海外での商機を探った。ジェトロ(日本貿易振興機構)の海外人材育成塾に参加したことをきっかけに出展案内を受け、初めて海外の展示会に参加。小濱洋子常務が中心となり、市場調査を兼ねて昆布製品を販売した。出展ブースにはつくだ煮の「生姜昆布」をはじめ、ふりかけるタイプの塩昆布「ひとふり昆布」や「だししお」、液体昆布だしなど自社製品を並べ試食も提供。英文で作成したパンフレットも用意した。
昨年6月に恵庭市で北海道工場の操業を開始し、今年9月には「昆布だしめんたいこ」など道産水産品ブランド「北海道 椒房庵(しょぼうあん)」(8月7日付既報)を立ち上げた食品メーカー・株式会社久原本家グループ(福岡県久山町、河邉哲司社主)の株式会社久原本家 北海道(浅野高弘社長)。北海道の恵みを最大限生かし、新しい価値を付けた食品を北海道から全国、世界に発信していくビジョンを始動。引き続き「ブランドビジネス」の深化に挑戦、道内企業や生産者との連携も含め北海道の食産業の発展に貢献を目指す。
地域の健康増進に一役買おうと、理研ビタミン株式会社(東京都新宿区、山木一彦社長)は21、22の両日、仙台市青葉区の宮城県庁2階「カフェテリアけやき」で食塩無添加の自社製顆粒(かりゅう)だしを使ったラーメンを販売した。塩分量は通常メニューの半分程度で、セットのチャーハンも気兼ねなく味わえると好評。食事に気を使う男性客らの胃袋も満たした。
冷凍車やタンクローリー車など特殊車両の荷台部分を製造する株式会社矢野特殊自動車(福岡県新宮町、矢野彰一社長、同社サービス部電話092・963・2289)の冷蔵、冷凍車用の間仕切り・マジカルシリーズは庫内を温度帯ごとに分けて荷物を輸送できる。耐久性に優れた「スーパーマジカル」と容易に設置できる「マジカルスリム」の2種類。「スーパーマジカル」で仕切り、庫内ごとに冷却器を設置すれば冷蔵冷凍品を同時に扱うことができる。
青森県産活じめイシダイが13日、東京都・豊洲市場に入荷した。築地時代に比べ入荷量が増加。4箱(1箱4キロ4尾入)仕入れた仲卸業者は「顧客の高級すし店からは脂乗りがよいと評判」と強調。「現時点ではまだ全体量が少なく、たまの入荷。値ごろ感があって品質も良く、今後に期待している」と売り込んでいる。
枝幸町の株式会社オホーツク活魚(藤本信治社長、電話0163・62・4553)は、急速凍結施設を新設した。自社製品の凍結や冬期の漁閑期に稼働する原料確保に加えて、国内外の業務筋など需要先への原料供給に乗り出す。親会社の藤本漁業部が猿払村で定置漁業を営んでおり、多魚種が獲れる産地の優位性を生かし、従来の活・生鮮と併せて冷凍品で北オホーツク産の消流拡大を進めていく。
真空包装機国内最大手の株式会社TOSEI(東京都品川区、谷嶋和夫社長)は、新潟市中央区の朱鷺(とき)メッセで8~10日に開かれた食の国際総合見本市「フードメッセinにいがた2023」にブース出展した。人手不足の解消や食品ロスの削減につながる真空包装機は近年、水産業界でも導入が進む。実機のデモンストレーションを繰り広げながら品質や作業効率の高さ、中小企業が活用できる導入時の税制メリットなどをPRした。
トレーラ、トラックボデーを製造販売する日本トレクス(愛知県豊川市、高崎文弘社長)は冷凍冷蔵に対応した「スワップ冷凍バンボデー」を開発した。スワップボデーは取り外して他のトラック(キャリア)に付け替えられるボデー(荷台)。庫内温度はマイナス25度まで対応している。同製品は、政府が来年4月から働き方改革関連法で運転業務に時間外労働の上限規制を適用することでドライバー不足が加速し、物流に支障を来す「物流の2024年問題」に着眼点を置いている。同問題にはドライバーが荷物の積み下ろしのために待機する荷待ち時間、車中泊や宿泊を伴う長時間拘束などが背景にある。そのため、スワップボデーはドライバーが中継拠点で復路便の荷台に付け替える方法で長時間労働の解決につなげる。
東京都・豊洲市場のナメタガレイ消流は、煮魚の消費が伸びる気温低下が鍵を握る。7日に都心で25.7度と100年ぶりに11月の最高気温を更新。6日に釧路産を仕入れた仲卸業者は「最高気温15度を切ってくれれば、売れ行きは伸びていくだろう」と異常気象の動向を注視している。
漁連・漁協らが地元漁師自慢の魚「プライドフィッシュ」を選定してPRするプロジェクトが今年10年目を迎えた。これを記念し、イオンリテール株式会社は全漁連と協働して10~12日、「イオン」「イオンスタイル」など380店舗で10周年フェアを開催した。10月に新たに加わった魚種や、季節もの、その地域ならではのものを品ぞろえしたほか、未利用魚を活用した新商品を販売。官民協働の魚食普及プロジェクト「いいさかなの日」とも連動させ、国内の水産物消費拡大に取り組んだ。