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釧路市で同地の食文化「炉ばた料理」を提供する居酒屋を営む株式会社くし炉 あぶり家（若原一恭社長）は昨年から道東産を使用した水産品を中心に食品製造業に乗り出している。自社工場を構え、店舗で提供している炭火焼きをはじめパスタソース、レトルトカレーなどを商品展開。「ＣＡＭＰ ＤＥ ＲＯＢＡＴＡ」と銘打って、炉ばた料理をキャンプで手軽に食べられる商品も打ち出し、販売拡大に取り組んでいる。
「骨まで丸ごと！小ぶりサンマの炊き込みご飯の素」の商品と調理例
食品宅配サービス「Ｏｉｓｉｘ」を展開する株式会社オイシックス・ラ・大地株式会社は小ぶりなサンマを有効活用する取り組みを始めた。餌やすり身の原料として低価格で流通する傾向がある原料も価値を落とさないよう、炊き込みご飯の素として商品化した。また、記録的猛暑の影響で二等米となった今年度産新米も、食味確認を行った上で販売。サンマも米も本来の価値を落とさず消費者に届けるよう「レスキュー（救済）」（同社）しながら、今年ならではの食べ方を提案する。
北海道の水産加工業者がスクラムを組んだ「一般社団法人北海道食のブランド推進協議会」（理事長・高橋誠有限会社タカハシ食品社長）は、「北海道たべものがたり」の統一ブランドで北海道の食文化を発信、販路拡大を進めている。各社の特長を生かし、単独では困難だった新たな売り場の獲得など相乗効果も創出。水産品を中心に道産食品の認知向上、需要発掘に挑んでいる。
真空包装機最大手の株式会社ＴＯＳＥＩ（東京都品川区）が、１８、１９日に札幌市内アクセスサッポロで開催された一般社団法人日本能率協会（ＪＭＡ）主催の「観光・ホテル・外食産業展ＨＯＫＫＡＩＤＯ２０２３」に初出展した。国内シェア１位を誇る「ＴＯＳＰＡＣＫ（トスパック）」シリーズに、来場した業界関係者の熱い視線が集まった。
東京都・豊洲市場の活ヒラメの消流は北海道、東北のシケ続きで数量がまとまらず高騰していたが、２４日に搬入量が増加。卸値が半値に落ち着き、活魚を扱う仲卸は「これから引き合いが増えてくれれば」と期待する。全国合算の数量で競り・入札は２０日８９２キロ、２１日９５８キロ、２３日９３７キロと続き、２４日に１.６トンと伸長。活魚の卸値は１～１.５キロサイズでキロ５千円ほど。「前日までは１万～９千円と高過ぎた。これから入荷量が増えればもっと下がるだろう。これまで高値だった分、売れ行きも良くなるのでは」と推察する。
道産ホタテなどによるお造りパック
北関東を中心にスーパーマーケットを展開する株式会社ベイシア（群馬県前橋市）は２５日、「ベイシア Ｆｏｏｄｓ Ｐａｒｋ 津田沼ビート店」を千葉県船橋市の商業施設「津田沼ビート」内に開業した。周辺地域は若年層や単身世帯が多く、簡便・即食・個食ニーズに応えた商品を充実させる。テナントへの出店は同社初。これまで地方や郊外への出店を中心としていたが、今回の出店を通じて都市部への店舗展開の可能性を探る。
斜里町の株式会社丸あ野尻正武商店（野尻勝規社長、電話０１５２・２３・２１８１）は、近年前浜で水揚げが増えているブリを活用した加工品の製造販売に乗り出す。経済産業省の「事業再構築補助金」を活用し、加工設備を新規導入。道の駅隣接の小売店舗「斜里工房しれとこ屋」を皮切りに販売拡大を進めていく。
宮城、山形両県で製造されている食品を売り込む「おいしい山形・食材王国みやぎビジネス商談会」が２４日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれた。水産加工会社など９０社が出展。地元の食材や独自の技術を生かした自慢の商品を首都圏や関西の小売業者など７５社にアピールし、販路開拓・拡大につなげた。
１カ月間の冷凍実験後に解凍したウニ
水産物の付加価値技術の研究やコンサルティングを手掛ける株式会社リバーサー（北海道釧路市、松田英照社長）はウニのむき身を非加熱で凍結する「リバーサーシステム」を開発した。従来の表面を加熱するブランチ製法とは異なり、冷気だけで冷凍保管ができる。同システムは冷凍技術で販売支援をする機器メーカーの株式会社デイブレイク（東京都、木下昌之社長）と実用化に向けて最終段階に入った。
生食用商材、高次加工区画はすしセットなどを製造する２次加工区画
帯広地方卸売市場株式会社（高嶋昌宏社長）は今年２月に水産加工施設を整備し、ドレス・フィレーなどの１次加工品、刺身・すしの生食商材などを製造・提供する加工事業に乗り出している。市場に入荷した魚の付加価値販売を強化。併せて人手不足の問題を抱える量販店など取引先の商品づくりをサポートすることで、自社、取引先の収益安定、市場流通の維持・拡大につなげていく。
