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ふりかけ「いさだ舞」（左から）山椒、生姜、柚子
岩手県大船渡市の海鮮割烹「活魚 すごう」は、地元産ツノナシオキアミ（イサダ）を使ったメニューや加工品の開発に力を入れている。岩手県の尽力により用途拡大が進むイサダだが、同店はその気運よりも前に未利用資源として早期から着目していた。開発品を軸にアレンジメニューなど活用促進を進めていく。
海藻ごとにパッケージの色味を工夫した「海藻ミニパック」
宮城県石巻市寄磯浜のマルキ遠藤（株）（遠藤仁志社長、電話０２２５・４８・２３３３）は、味だけでなくパッケージデザインにこだわった加工品を次々と開発している。ワカメやホヤ、ホタテ、ウニなど前浜産を生かした製品はどれも、中身を的確に伝えるデザインセンスが光る。「ＹＯＲＩＩＳＯ」ブランドを掲げ、視覚的に訴え、より魅力的に見せることで売上アップにつなげている。
宮城県女川町の水産加工２社、（株）鮮冷（石森洋悦社長、電話０２２５・２５・５１００）と（有）マルキチ阿部商店（阿部淳社長、電話０２２５・５３・２５０５）は５月末、業務提携を結ぶ。製造ノウハウを共有し、原料調達や物流、営業面での協力関係を築く。
業務提携に向けた調印式は４月２８日に行われた。具体的な提携内容は今後詰めるが、▽販路の共有▽設備の共有▽ノウハウの共有▽人的リソースの共有▽原材料の融通の５点を柱に、気候変動に伴う漁獲量減少や後継者不足、新型コロナウイルス感染問題などの苦境を乗り越えたい考え。
丸々と太った宮古トラウト。主に刺身商材として出荷される
岩手県宮古市でトラウトサーモンの海面養殖試験が本格化している。４月２４日、宮古漁協が宮古湾内で育てた活じめの５００尾が市魚市場に初出荷され、キロ千円を最高値に平均７６０円の高値スタートとなった。ブランド名称は「宮古トラウトサーモン」に決定。７月末まで毎週千尾ペースで出荷される。秋サケなど主要魚種の不漁が続く中、宮古の新たな特産品としての成長に期待が集まる。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が水産業界にも及ぶ中、宮城県内の若手漁師らでつくる一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、本部・石巻市、阿部勝太代表）は、朝獲れの鮮魚を詰め合わせたセット商品のネット通販を開始した。石巻から直送される鮮度抜群の魚は下処理が施され、オンラインでさばき方を学べる特典付き。外出を控えて自宅で過ごす「巣ごもり消費」の需要を取り込み、魚食普及につなげたい考えだ。
水産庁のアンケート調査によると、東日本大震災で被災した水産加工業者のうち「売り上げが震災前の８割以上に回復した」と答えた青森、岩手、宮城、福島、茨城５県の事業者は半数の５０％。前年度より８ポイント増えたものの、依然として低い水準にとどまっていることが分かった。
宮城県石巻市雄勝町水浜の（株）海遊（伊藤浩光社長、電話０２２５・２５・６８５１）は、地域福祉の向上に貢献しようと障害者の雇用を始めた。人手不足に悩む現場と、働く意欲のある障害者を結び付ける県の「みやぎの水福連携推進事業」を活用。伊藤社長は「この地域は働き口が少なく、障害者の就労は難しい。最初は地域貢献への思いのみだったが、まじめで仕事もしっかりできる。間違いなく貴重な戦力」と信頼を寄せる。
海の恵みを凝縮した花見かき。ぷりっとしたクリーミーな味が好評という
岩手県の宮古湾特産「花見かき」の水揚げが始まった。食べ応えと濃厚なうま味が特長の大粒殻付きカキで、殻が器になるよう見た目にもこだわった春限定の味覚。昨年１０月の台風１９号の影響が懸念されたが、今年も品質は上々。例年並みの９千個の出荷を目指す。
自動化した海藻パウダーの生産ライン
宮城県栗原市の（株）大平昆布（伊藤正吾社長、電話０２２８・２５・３５５３）は、近年力を入れている海藻パウダーの生産ラインを自動化した。コンブなどの原材料の微粉砕から、出荷に至るパック詰めまで全工程の機械を食品用ホースで連結。異物混入防止や人手不足解消につなげる狙いで、年間生産量は従来の約２.６倍に当たる４０トンにアップする。健康ブームを追い風に、栄養豊富で低カロリーという海藻類の特性を用途が広いパウダーでアピールし、新たな販路開拓を目指す。
宮城県女川町の（株）マルキン（鈴木欣一郎社長、電話０２２５・５０・２６８８）の養殖ギンザケが、一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）協議会（東京）が発行するエコラベルの認証を取得した。ＭＥＬのロゴマークを付け、持続可能性に配慮した商品として国内外で幅広くＰＲできる。ブランド力向上につなげたい考えだ。
