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新聞記事

一般向け一覧

掲載日:2021.04.19

羅臼ウニたも採春漁全開


 羅臼漁協のバフンウニたも採漁は3月の操業日数が伸び、数量・金額は昨年を上回るペースで推移している。うに漁業部会の濱田久吉部会長は「餌となるコンブなど海藻類の繁茂状況が芳しくなく身入りが悪い。それでも操業回数でカバーしている」と説明する。


掲載日:2021.04.19

宮城県漁協の寺沢組合長、原発処理水海洋放出に「反対」


 「あらためて反対」「納得できない」―。国が4月13日に方針を明らかにした東京電力福島第一原発の処理水放出。大量の海水で希釈し、放射性物質の濃度を国の基準より十分低くすると説明するものの風評被害への懸念は強い。宮城県漁協の寺沢春彦組合長は「まずは国民や諸外国への説明責任を果たさなくてはだめだ。安心が担保されない限り到底受け入れられない」と憤りを隠さない。福島県や隣県の漁業関係者らは風評の恐ろしさが身に染みている。


掲載日:2021.04.19

札幌のWINST、藁焼きなど演出で全国へ

藁焼き商品5種


 飲食業などを営む札幌市の株式会社WINST(加藤大吾社長)は、新規事業で水産加工に乗り出した。常呂漁協の若手漁業者で組織する「マスコスモ合同会社」(柏谷晃一代表)など産地仕入れの北海道産を扱う「あくと水産」と、規格外魚の有効利用など食品ロス削減活動を掲げる「SFPlab」の2ブランドで商品展開。「楽しい」の演出を加えた「新たなおいしい」をコンセプトに全国発信に臨んでいく。


掲載日:2021.04.19

放出「容認できぬ」岸全漁連会長、決定に抗議


 東京電力福島第一原発で増え続けるALPS(多核種除去設備)処理水の処分について、政府は4月13日、関係閣僚会議を開き海洋放出の方針を正式決定した。これに対し、JF全漁連の岸宏会長は即刻、方針決定に抗議する声明を発表。説明や代替案、支援策を国に要求。断固反対、徹底した抗議の姿勢を崩さないでいる。多くの水産関係者からも「到底容認できるものではない」との声が挙がっている。 


掲載日:2021.04.12

函館の納谷商店、「海藻」で有機JAS認証目指す


 昆布製品製造卸の株式会社丸善納谷商店(函館市、納谷英雄社長)は、有機JASの制定が検討されている海藻で認証取得を目指している。研究機関に加えコンブは戸井漁協小安地区、ワカメはひやま漁協奥尻地区の若手漁業者と連携し、培養液を使わず生産した種苗を用い試験養殖を進めている。2年後の製品化を見据え、昆布で取り引きのある英国の商社に輸出する計画で、有機(オーガニック)志向が高い欧州での日本産有機海藻の浸透を図る。


掲載日:2021.04.12

ニューノーマルでの「持続的成長」目指す


 株式会社 極洋(井上誠社長)は新中期経営計画「Build Up Platform 2024」(2021~23年度)を発表した。「事業課題への継続的取り組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とし、社会と共有すべき価値を創造することで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。


掲載日:2021.04.05

玉冷、新物組成に注目

オホーツク沿岸のホタテ荷揚げ作業。今年の漁場造成も小型組成で始まった


 コロナ禍の影響を大きく受けた玉冷消流。内販は外食産業で苦戦しているが、巣ごもり需要に伴う量販店やテイクアウトを生かした回転ずしは順調に消化している。一方、海外では需要回復の兆しが顕著で在庫確保に向け輸入が加速。期首在庫は昨年の3500トンを下回る予測で、2021年度シーズンを迎えた消費地では新物のサイズアソートと冷静な価格帯に注目が集まっている。


掲載日:2021.04.05

後志ニシン利用拡大へ

近年資源量が増えているニシンの荷揚げ作業。成分などの調査で利用拡大策を推進する


 後志総合振興局は独自事業の一環で、新規に後志産ニシンの利用拡大策を推進する。地元で獲れるニシンの成分や脂質を科学的に調査。客観的なデータを管内の水産加工会社や漁協に提供、活用策を探る際の基礎材料としてもらう。
 同振興局水産課は「ここ数年、日本海沿岸ニシンの資源量が増えているが、魚体や脂乗りの面でブリストル産と比べて評価が高いかと言えば、必ずしもそうではない」と指摘。一方で「ブリストル湾でのニシン漁は日本向けの採算が合わず敬遠されており、昨年はそこにコロナ禍が追い打ちをかけた。輸入物の調達環境は決して良好ではなく、後志産の仕向先を拡大する余地があるのでは」と現状認識を示す。


掲載日:2021.04.05

宮城県漁業士会南部支部、農水大臣賞受賞


 第26回全国青年・女性漁業者交流大会(全漁連主催、東京)で、宮城県漁業士会南部支部(30人)の成果発表が最高賞の農林水産大臣賞(流通・消費拡大部門)を受賞した。管内のこども食堂にのりなどの水産物を無償提供。子どもたちとの交流も図りながら、魚食普及に励んでいることなどが評価された。同支部は「県全体に取り組みが広がれば」と期待する。


掲載日:2021.04.05

蝦名漁業部甘エビを食材キットで訴求

簡単調理のミールキット


 甘エビ(ナンバンエビ)の加工販売で6次化に取り組む北るもい漁協所属の有限会社蝦名漁業部(羽幌町、蝦名弥代表、電話0164・68・7777)は、家庭で本格料理を楽しめる簡単調理のミールキットを開発した。併せて製造工程の機械化を推進し、生産増大に備えた。4月中を予定している直営店「甘えびファクトリー」の今期オープンから販売を始める。


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