|
|
真空包装と液体凍結を組み合わせた食品保存・流通の形態が拡大している。歴史の長い形態だが、コロナ禍や現場の人手不足など社会情勢を背景に、食品加工会社だけでなく、外食や小売業などが導入する事例が急増。風味や色みなどを保つ高品質な冷凍保存が可能として、食品ロス削減にも効果を出している。「ＴＯＳＰＡＣＫ」ブランドで知られる真空包装機国内最大手の株式会社ＴＯＳＥＩ（東京都品川区）は、アルコール急速冷凍機メーカーと協業し、食品製造に関連するあらゆる業態に向けてこの手法を提案。近年は生産者による６次産業化の支援に力を入れる。
広々としたＣＯ２冷媒冷凍機「スーパーグリーン」製造ライン、式典では実機の展示会場となった
日本熱源システム株式会社（東京都、原田克彦社長）は滋賀工場（滋賀県大津市）を増設拡張した。二酸化炭素（ＣＯ２）を使用した自然冷媒冷凍機の生産体制を年間１００台から３００台に引き上げた。アンモニアやプロパンなど他の自然冷媒を使用した機種の事業にも弾みをつける。増設をきっかけに、２０２３年を日本における自然冷媒シフト元年に位置づけたいとしている。
北海道産タコは昨年来、空前の高値に付いている。２年連続の２万トン割れとなり、供給量が低水準。加えてアフリカダコの搬入が不安定で加工原料の代替需要も影響し、煮だこ製品が品薄状態。今年も水揚げが低調な出足で生産面では好値継続の様相だが、消流面では価格先行に限界感も存在。今後の漁況や消費動向次第の先行き不透明感も漂っている。
アフリカ産マダコは、昨年１２月に大幅な減枠下でスタートしたモロッコの冬漁が、つぼ漁は漁獲枠を満たして増枠するなど順調に推移した一方、トロール漁やモーリタニアが伸び悩んでいる。組成も大型中心で日本向けの小型が少なく、搬入量も多くは見込めない様相。引き続き売り場の縮小が懸念されている。２２年のアフリカからの輸入量は１万９６８７トンと不漁が影響した前年（２１年）に比べて約３割増。搬入量は増えたものの、小型に対しても需要が増すなど欧州勢の買い付けは旺盛で、２２年の平均単価はキロ１４００円台で前年に比べ高値となった。産地価格は高値で推移したまま、今冬漁を迎えた。
小樽市漁協は２日から地まき用稚貝の出荷を開始した。成長、生残率ともに良好で、規定殻長もクリアし順調に水揚げ。着業者は「このまま最後までへい死することのないよう、計画量を出し終えたい」と話す。１日開始予定がシケで１日順延し、９日まで枝幸向けに６回出荷した。
新商品のブリを使った昆布巻き
昆布巻き専門に札幌で５０年近く製造販売を手掛けてきた札幌こんぶ屋の店主・桑折廣幸さんは今年２月、故郷のえりも町庶野に拠点を移し新たなスタートを切った。自身の段ボールアート作品を展示する美術館の一部を「昆布巻研究所」に改装し厨房として利用。さっそく近年水揚げが増えているブリを使い新商品も開発した。店舗は持たず通販中心に来館者にも販売する。「昆布巻き文化を継承していきたい」と思いを語り、講習会などを開き若い世代への普及にも力を入れていく。
えりも漁協のサメガレイが好値で推移している。活出荷で良いときはキロ千円台後半まで上昇。着業者は「漁は少ないが値段に支えられ昨年より金額的には良い」と説明する。
ニシン刺網に着業する北るもい漁協羽幌本所の小笠原強さん（強生丸＝４.７トン）は、１網０.５反つなぎで仕立てている。「船上で巻く時に１反では収容するかごが２つ以上にまたがるが、０.５反にすると１かごに収まるため仕事がはかどる」と説明。一方、長男の海都さんはiPadを活用しており「航跡や投網場所を記録することで今後に役立てたい」と笑みをこぼす。いずれも今年から始めた手法。出荷後に漁具・漁法を説明してくれた。
「資源回復を目指す水産フォーラム」は５日、水産資源の回復と適切な管理に向けた「５つの提言」を公表した。提言により目指す将来像は水産政策に反映され、魅力ある漁業構造の構築や、資源管理の方針については漁業者が納得して主体的に参加することなどを挙げている。「水産業界での幅広い議論の契機になれば」としている。提言は、①海の環境変化を理解するためのデータ収集の強化を図る②資源調査・評価・管理のための予算の増額と人員体制の強化を図る③資源管理目標の設定に漁業者の主体的参画を促す体制を作る④小型魚の漁獲規制など手のつけられる資源管理措置から取り組む⑤漁業補助金（漁業収入安定対策事業・漁船リース事業）の改善を図るの５項目。
「くら寿司」（くら寿司株式会社運営）は１５日、地元の旬の魚を毎週楽しめる「くらの逸品シリーズ」を始めた。こうした取り組みは、これまで地域のご当地回転ずしが得意としていたもので、全国展開する大手回転ずしチェーンとしては初の試み。各地域の漁業者や水産会社とネットワークを築いて完成させた。「地魚地食」をコンセプトに、地域の人が地域で獲れた魚を食べることで、地域の漁業者支援につなげていきたいとしている。
