昆布森漁協仙鳳趾地区のホッキけた引漁が12月に終漁した。加藤博士ホッキ桁網部会長は「日数は前年並みを確保。水揚げも前年を若干上回った」と振り返る。6人が着業。1隻に2人が乗り組む3隻体制で操業。10月3日にスタートしたが同月15日のコンブ終漁後に本格化した。累計操業日数は57日。「12月に入ってから風の吹く日も多かったが序盤はナギが続いた。まずまずの累計操業日数で終えられた」と話す。
深刻化する人手不足の解消に期待が高まる塩蔵ワカメの新型芯取り機を(株)タテックス(静岡市)が製造し、開発に協力したマルキ遠藤(株)(石巻市)が販売代理店として発売した。ゴムローラーを改良し、さらにフックを取り付けたことで葉や芯が途中で切れる問題を解消。作業効率が格段に向上し、熟練者並みの処理能力を実現した。
八雲町漁協のホッキけた引が順調だ。資源が良好な海区での操業に加え浜値は主体の中サイズでキロ500円台後半と強含み。12月末の水揚量、金額は昨季を大きく上回っている。
振興会方式で漁期は9月から11月の休漁を挟み3月まで。漁獲サイズは殻長10センチ以上。今季はB海区の操業で1月から3隻が日産400キロ前後の水揚げ。
大田漁業協同組合(東京都)は、2020東京五輪・パラリンピックへの食材供給に向けて一歩踏み出した。昨年夏に持続可能な漁業を推進する団体に与えられるマリン・エコラベル・ジャパン(MEL)認証を取得。次世代に向けた東京・多摩川の漁業資源管理を推進するとともに、主力ヤマトシジミのおいしさの周知と販路拡大に取り組む。
ひやま漁協貝取澗地区のサケ定置業者・合同会社新生(猪股勝也代表)は昨年11月下旬に高圧洗浄機を導入した。道漁連購買部に発注。耐久性の高いヤンマー製のディーゼルエンジンと和歌山県の中央工業(株)製高圧洗浄ポンプを組み合わせた。来年に本格操業するサケ定置の洗浄作業で活躍する。
いぶり噴火湾漁協の今季の加工貝(2年貝)出荷は、昨年9月から1月15日で1050トンとなった。下方修正後の計画量に対する達成率は2割にとどまる。年明けに虻田地区も開始し全5地区がそろったものの大量へい死の影響で大幅に減産。遅い時期の耳づりはへい死率が高く1本の重量は3キロ前後まで減少。着業者は一昨年来の厳しい操業を強いられている。計画量は当初9250㌧に設定したが、その後へい死は予想以上に進行しており、昨季実績比64%減の5000㌧に下方修正している。
昆布森漁協青年部(能登崇部長)が試験的に取り組むトロロコンブ養殖は、昨夏収穫分が「今までにないほど」の厚い付着状況となった。同部員が湯通し後に細かく刻んでパック詰め。各イベントで売り込み、完売する人気を見せた。一方、水揚げし切れなかった分は間引きを行い今夏まで垂下、2年目の生育状況を確認する。
健康食品として注目が高まっている海藻ダルスを養殖する国内初の試みが宮城県で進んでいる。既存のワカメ養殖施設を転用でき、今季から生産現場で試験的に完全養殖のサイクルが始まった。収入の少ない1~2月ごろに収穫でき、端境期の新たな養殖種として期待される。
東京・豊洲市場の仲卸、幸樹水産(株)はカニが専業。500軒ほどある豊洲・仲卸にあってカニのみを扱う店は他にない。昨年末のカニ商戦について猪又信幸社長は「購入できる層は限られており、ここ数年に比べていっそう限定的な商材となった。特に毛ガニは動きが鈍化している」と説明する。
秋田では郷土食として親しまれ、近年健康食材としても注目が高まっているアカモク。北海道では道南中心に商品展開や研究開発が進む中、浜でも昨年、新たな取り組みが始まった。福島吉岡漁協や福島町などでつくる協議会は養殖に着手。ひやま漁協乙部地区では天然を試験採取した。低利用海藻の価値向上を図り、新たな地場産品創出などに向けて取り組んでいく。