日高管内の秋サケ定置では、ひだか漁協の三石、静内の両地区中心に沖網が入って本格操業の10日からブリが大量乗網した。1カ統で100トン以上の集中乗網もあり、17日以降は落ち着いたものの、1週間余りで500トンを超えるハイペースの水揚げを記録している。
同漁協では2011年以降、秋サケ定置にブリの乗網が急増し、12年570トン、13年458トン、14年246トンなどと推移。今年は17日現在で535トンと既に昨年実績(194トン)の2・8倍、金額も1億4555万円と2倍に達している。
日高中央、えりもの両漁協管内は少なく、ひだか漁協も全16カ統のうち、三石地区の2カ統、静内・春立地区の1カ統の計3カ統に局所的に集中。新冠以西は多くても日量数トン程度にとどまっている。
今年5月に初めて試みた野辺地町漁協のマナマコ人工種苗生産は、計画より少ない28万3千個体を放流した。飼育幼生の最終的な生残率は12.6%。配水管交換のミスやシケに伴う放流日の延期が大きな減耗につながった。同漁協では来年以降も続ける予定だが「放流時期の再検討が必要」と話している。
北海道の秋サケ定置漁は全地区が操業を開始し本格化した。出足は台風21号や胆振東部地震による停電の影響で生産、流通とも足踏みとなり、挽回に期待がかかる。昨年の凶漁、異常高騰で売り場が縮小し、今季の価格形成は手探り状態。浜値は低調な水揚げにも冷静に発進しているが、盛漁期に向かって今週からの日量水準に商戦の行方が懸かっている。
札幌市の丸本本間水産株式会社(梶原博之社長、電話011・756・3011)は、主力の数の子で通年消費を追求している。めんたい、マヨネーズなどさまざまな味付けや、パスタ向けなど料理具材での提案で食シーンを拡大。また、さけとばで各種商品を展開してきた珍味では、今年5月に初のホタテ商品も打ち出し、総合食品企業へ舵を切っている。
SEAPA社(オーストラリア)のシングルード専用バスケット(養殖かご)が日本でも普及している。日本法人の株式会社SEAPAジャパンの吉本剛宏社長は「100軒ほどが実証試験を実施中。量産体制を確立した生産者も出てきた。またイワガキでも量産に成功した業者が現れている」と話す。また、同社が独占販売する選別機・SEDグレーダーはサイズの均一化に効果。評価を得て導入が広がっている。
南かやべ漁協で主力となる促成は、水揚げが終わり製品化が進んでいる。6月に一部で潮流による施設被害が発生したが、おおむね順調に揚がり計画数量(2500トン)は上回る見通し。一方で今季はコケムシの付着が目立ち、着業者を悩ませた。
道東沖のサンマ漁は、昨年の水揚げを上回る好調な出足となったが、9月に入り状況が一変。ロシア水域から公海まで漁場を拡大したが、9月前半は道東4港(花咲・浜中・厚岸・釧路)で日産100トン前後と薄漁。一斉帰港した11日は久々に1000トンを超えたが翌12日は23トンと差が大きい。浜値は一時キロ100円台に下がったが10日以降は700円台で推移している。
東京都は13日、築地市場の移転先となる豊洲市場で、10月11日の開場に先立って、記念式典を開いた。市場関係者や全国の加工・流通業者ら約900人が集まり、新市場の開場を祝った。
4、5日に発生した台風21号で、鹿部漁協の一部のホタテ養殖施設が被災した。切断したけたや脱落・絡まった耳づりなど計32台が被害に遭い、復旧不可能な施設を7、8日に台船で引き上げた。渡島総合振興局によると出荷できないホタテを合わせた被害総額は6300万円に上る。