歯舞、落石、根室の3漁協が操業する貝殻さお前コンブ漁は、繁茂状況が芳しくなく苦戦を強いられている。実入りなど品質は漁場でばらつきがあるものの、着業者からは「まずまず」「さお前らしい理想的なコンブ」との声もある。
ウニ製品に定評のある洞爺湖町の株式会社小川商店(小川恭之社長、電話0142・76・2323)は、折り詰めなどの米国輸出に乗り出す計画だ。加工拠点の乙部工場をHACCP対応に増改築。一般社団法人大日本水産会のHACCP認定を取得する。
青森県漁連は20日、青森市の水産ビルで通常総会と理事会を開き、任期満了に伴う役員改選で2期6年会長を務めた赤石憲二氏の後任に平内町漁協組合長の三津谷廣明氏(77)を選出した。
築地市場の540余りの仲卸で組織する東京魚市場卸協同組合は20日、小池百合子都知事の豊洲市場移転表明後すぐに会見を開いた。
早山豊理事長は「今回の方針発表はまだ十分に受け止められていない」としながらも、「築地にしろ、豊洲にしろ、われわれが働く場所は中央市場であることが絶対。その条件を譲るわけにはいかない」と強調した。
道漁協系統・関係各団体は15、16の両日、札幌市の第2水産ビルで通常総会を開き、平成28年度事業報告と29年度事業計画を承認した。最初に開かれた全道組合長会議では、漁業資源増大・資源管理対策、漁業経営基盤安定化対策、安全な漁場環境と豊かな海づくり対策の3項目を重点とする決議を採択。16日の道・道議会を皮切りに要請活動を展開する。
「さーもん・かふぇ2017」が14日、盛岡市で開かれた。秋サケの昨年度の来遊不振で水温上昇、長期的な減少傾向で気候変動の影響が指摘された。環境を前に打開策が難しい中、変化に対応するため水温が下がる後期の資源復活に期待がきかれた。今季の来遊では厳しい見通しも示された。
サンマ棒受網船にLED漁灯が登場し12年、今では約8割のサンマ船に普及するまでになった。開発当初から実用化に取り組み、平成20年には世界で初めて全灯をLED化、漁獲でも快進撃を続けるマル井水産有限会社(長崎県雲仙市)の井上太喜副社長(33)は「最初は省エネ、高寿命の観点で導入したが、工夫次第で対象魚をコントロールし漁獲効率を高められることが分かった。また航海や操業の安全性を向上させるなど多くの恩恵をもたらしている」とLED灯を絶賛した。
オホーツク海のけた引本操業は、6月から南部でも本格的に始まった。紋別は12日から1隻ノルマ20トン、常呂・佐呂間は16日から12トンに引き上げて操業。4単協が行った初回値決めはキロ200円前後で妥結している。
岩手県のウニは6月前半、初開口(操業)、出荷不足が相次いだ。餌となる海藻が減り身入りや色が良くないためだ。盛漁期入りしての品薄で同月後半分入札は一段高、10万円超え(むき身10キロ値)が続出した。好転に期待がかかるが、望み薄という見方も。出荷不足、高騰が続く可能性がある。
湧別漁協の底建網は、順調な出足となった。春漁主体のホッケが上向いており、季節外れのマダラも好漁。1隻で日産平均2~3トンを水揚げしている。