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５月２５日に札幌市内で開催された第２２回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会で、道漁連の大谷内優営業第一部長が「ほたての生産・流通動向等について」と題し講演した。今季のオホーツクは歩留まり、アソートが良好で玉冷が昨年並みの生産量となった場合、輸出・内販合わせ２万トンの消化を想定。ボイル販売は陸奥湾産ベビーの増産も予想され苦戦を強いられる可能性に言及した。
昆布製品のギフトセット
函館市尾札部町の能戸フーズ株式会社（能戸圭恵社長、電話０１３８・６３・３２１１）は、南かやべ産がごめ昆布を使用したしょうゆが看板商品。塩分を抑え、がごめ昆布のうま味を効かせ、素材の味をより際立たせる。普段使いのほか、口コミで中元、歳暮、土産品需要も広がっている。４月の「日本ギフト大賞２０１６」で都道府県賞の北海道賞を受賞、北海道を代表するギフト商品に選ばれた。
好値がついているベニズワイガニ（５月３０日、江差漁港）
ひやま漁協江差地区のベニズワイガニ漁は水揚げが順調に推移し、今季も計画数量を達成する見通しだ。組成は大型中心で、ズワイガニの代替需要なども加わって浜値は昨年より２～３割高に付いている。
戸井漁協でミツイシ養殖を営む芳賀浩平さんは、施設やコンブの手入れを独自に工夫、シケによる脱落を防いでいる。間引き時の巻き付けで業務用の輪ゴム＝写真＝を使うことと、４月下旬ごろから浮球（増玉）を増やし施設を安定させることがポイントだ。
水産庁は７月から試行する太平洋クロマグロのＴＡＣ（漁獲可能量）制度で、特定の魚種のみを管理するのが難しい定置網は全国１７道府県で漁獲枠を共同管理する方式を導入する方針だ。
最悪事態の回避に期待がかかる養殖ホヤの水揚げ（５月、石巻市）
宮城県漁協は今季水揚げ対象となる養殖ホヤについて、東京電力への賠償請求方針を固めた。福島第一原発事故を理由にした韓国の輸入規制が解除されず、生産が回復するホヤのうち５千㌧強が水揚げできないと危惧されていた。この分を埋め立て処分することで市町と対応を協議し、東京電力に対し、震災前の韓国輸出向け出荷価格を参考に補償を求めていく。
岩手大槌工場の外観
栃木県矢板市の食品メーカー株式会社壮関（板山健一社長）は、岩手県大町安渡に新工場を完成した。生産設備を搬入し、６月末から一部稼働を開始する。三陸産茎わかめの調味工程を主体とし、海産品の加工を行う。同町初の県外誘致企業であり、操業５年後までに５０名の雇用を計画。雇用機会を創出する拠点としても期待が高まる。
船上活じめし全量出荷するトキサケ（５月２７日、羅臼漁協市場）
羅臼漁協の春定置では、付加価値対策で１０年ほど前からトキサケの活じめに取り組んでいる。網起こし直後に船上で処理、全量を出荷する。今季も序盤は有限会社丸モ田中漁業、峯浜水産有限会社、有限会社植別水産の３軒が行う。
ＣＯ２直膨方式トンネルフリーザー
髙橋工業株式会社は自然冷媒ＣＯ２直膨方式ユニット「シグマ」を開発し、トンネルフリーザーに採用した。フリーザーへの利用は日本初。１号機はブロイラー処理のウェルファムフーズ岡山事業所が昨年末に導入、大幅な省エネ効果が出ているという。髙橋工業の柳井順社長は「ＣＯ２を使用したシステムでは国内初。今後大きな広がりをみせる可能性は高い」と話す。
ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会（宮崎征伯会長）主催の第２２回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が２５日、ロイトン札幌で開かれた＝写真。北海道産の水揚げが過去最低水準で減産高値の状況下、ボイル消費は増産した陸奥湾産の仕向け次第で左右されると指摘。玉冷は高歩留まりの気配で昨年並みの生産量を確保した場合、内販の荷動きは鈍いことから輸出で昨年を上回る１万２０００トン以上となることに期待が寄せられた。
