ひだか漁協のツブかご漁が順調だ。7月中旬まで真ツブ、ごまツブ、毛ツブとも昨年を上回る水揚げで推移。浜値も堅調。特に毛ツブが90円と、6月の100円台から下降したものの、好値を維持している。
えりも町の水産加工・㈱マルデン(伝法貴司社長)は、札幌圏を中心に昆布売り場の再興に乗り出した。札幌市中央卸売市場の荷受・髙橋水産㈱の売り場にコーナーを常設し、商品提案。併せて仲卸、場外の小売店、スーパーなども回って特徴や用途、生産状況などを説明、訴求を図る。情報発信の販売戦略を後押しし、産地・北海道の昆布消費を盛り上げていく。
太平洋クロマグロの資源管理で、青森県は10日、日本海の漁協に「県警報」を、太平洋の漁協に「県操業自粛要請」を出した。いずれも、定置漁業で直ちに小型魚(30キロ未満)に係る操業を自粛するよう求めた。小型魚を確実に放流できる手法がない中での管理強化に、延縄や一本釣り漁業者も含め関係者の混迷が深まった。資源管理の必要性は認識しているが、「マグロを生かして漁師が死ぬ」との懸念もきかれ、展望が求められている。
利尻漁協仙法志地区のホッケ巻網が豊漁に恵まれた。春に2隻が着業。合計数量は前年比5・9倍の612トン。キロ平均単価も同53%高の151円と上々で、金額を同9.1倍の9260万円と押し上げた。5月10日から6月半ばまで操業した第18龍徳丸(14トン)の髙橋貢船頭は「近年の中では一番」と笑顔を見せる。
青森県日本海のイカ釣りは、低水準のまま例年の盛漁期を過ぎようとしている。7月前半は鰺ケ沢沖で漁場形成が続いたが、100箱を獲るのに苦労する船が大半となった。外来船は早めに八戸方面に移動。中心サイズは25、30尾で、サイズアップは例年並みからやや遅め。価格は上げ、20、25尾で2500円前後など高止まりしている。
猿払村漁協のマス小定置は、春先のサクラマス以降、低調な水揚げが続いている。ブリも例年並みに入網したが浜値は弱含み。着業者はこれからのカラフトマスに期待を寄せている。
戸井漁協汐首地区のブリは、7月に入ってから着業船が増え、本格化した。ただ、20日に天然コンブが解禁、今後は大半の漁家がコンブ採り主体に操業する見通しだ。
6月から数隻が操業。7月はほぼ全船が出漁しているという。同漁協では船上活じめのブランド化に取り組んでおり、血抜き処理や鮮度保持を徹底した良質なブリを出荷している。
大手水産会社の(株)極洋(多田久樹社長)は14日、道内の取引先で組織する北海道極洋会(会長・武藤修マルスイ札幌中央水産(株)社長)を札幌市で開き、新中期経営計画(2015~17年度)の初年度となる今期の事業方針を説明した。冷凍食品事業は12月に竣工予定の塩釜新工場を活用した即食食品など付加価値商品の製造・販売を加速。昨年に本格参入した家庭用は売上高10億円を目標に、関西圏への進出を含め導入店舗の拡大を目指す。
紋別市のスノークリーンマツイ(松井利憲社長、電話0158・20・4243)が製造・販売する漁業用の断熱シートが地元・紋別漁協の漁業者に好評だ。氷の保管・運搬に使うプラスチックかご(1200番)の寸法に合わせた規格。氷が長持ちし、スコップなどで叩けばすぐに砕けるなど使い勝手が良く、漁獲物の鮮度保持を後押ししている。
利尻漁協の養殖コンブは水揚げ本番を迎えている。実入りなど生育面や水揚げペースは地区によってばらつきがある。また、毛(ヒドロゾア)がわずかに見えはじめ、着業者は今後の付着に警戒感を強めている。