盛岡市の株式会社ATO(佐々木善明社長)は、三陸の海産物を主体とした総合食材卸業に加え、三陸産のアワビやスルメイカをメーンにしたオリジナル商品を開発。各種催事への出展などで売り込んでいる。
噴火湾渡島側の加工貝(2年貝)は、3月下旬から4月上旬にかけキロ230円前後の価格帯。一時180円台まで下がったが、出荷調整を行い持ち直した格好だ。3月末の6単協累計出荷数量は4万7000トン。
羅臼漁協潜水青年会(小林真二会長)は、タマネギ袋やザブトンかごを使った稚ナマコの成育調査を試験的に実施している。潜水部会では毎年春にナマコを漁獲しているが、小林会長は「資源は減っている」と実感。「将来的な前浜のナマコ資源安定化に向けた一つの可能性として調査を継続していきたい」と話す。
根室湾中部漁協の氷下待網漁は風蓮湖でニシンの水揚げが3月28日ごろから急伸している。27日には400箱ほどだったが、30日には957箱と倍増した。
函館市のヤマダイグループ(小林繁孝社長)で水産加工・販売を手掛ける株式会社山大(同、電話0138・48・0231)は、自社商品・企業のブランディングに乗り出す。サケ製品を核とした「伝統の継承」と、生珍味などの「新たな食文化の創造」をテーマに掲げ、企業理念や商品戦略を明確化。統一ロゴも作製し、商品力を高めていく。
北海道水産物検査協会がまとめた平成26年度道産コンブ格付実績は、合計1万8102トンとなり、過去最低だった前年度を21%上回った。低調だった前年度に比べ宗谷が2倍、日高が5割増など主産地は概ね増産だったものの、根室は流氷被害が影響し1割減となった。
青森県の陸奥湾でアサリが天然採苗できると分かり、増殖に期待が高まりつつある。特に、むつ市の芦崎湾と野辺地町の野辺地川河口が採苗場として好適のようだ。
函館市の水産物卸・有限会社サンフーズ(小林真実社長、電話0138・43・5677)が市内万代町に建設を進めていた水産加工と食品製造の複合施設が3月下旬に完成、稼働を開始した。シャーベット海水氷の製氷機導入など鮮度保持処理体制を強化。高鮮度・高品質流通で、海外市場への北海道・函館産の拡販を進めていく。
青森県は本年度、水産関係で多彩な新規事業を展開する。サバの種類と素脂肪を選別する技術開発をはじめ、アカイカの漁場形成を予測するシステムの実用化、ホタテ養殖の総合的な付着生物対策、漁協組織の再編促進などだ。