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冷凍車やタンクローリー車など特殊車両の荷台部分を製造する株式会社矢野特殊自動車（福岡県新宮町、矢野彰一社長、同社サービス部電話０９２・９６３・２２８９）の冷蔵、冷凍車用の間仕切り・マジカルシリーズは庫内を温度帯ごとに分けて荷物を輸送できる。耐久性に優れた「スーパーマジカル」と容易に設置できる「マジカルスリム」の２種類。「スーパーマジカル」で仕切り、庫内ごとに冷却器を設置すれば冷蔵冷凍品を同時に扱うことができる。
入荷量が増えつつある青森県産イシダイ
青森県産活じめイシダイが１３日、東京都・豊洲市場に入荷した。築地時代に比べ入荷量が増加。４箱（１箱４キロ４尾入）仕入れた仲卸業者は「顧客の高級すし店からは脂乗りがよいと評判」と強調。「現時点ではまだ全体量が少なく、たまの入荷。値ごろ感があって品質も良く、今後に期待している」と売り込んでいる。
枝幸町の株式会社オホーツク活魚（藤本信治社長、電話０１６３・６２・４５５３）は、急速凍結施設を新設した。自社製品の凍結や冬期の漁閑期に稼働する原料確保に加えて、国内外の業務筋など需要先への原料供給に乗り出す。親会社の藤本漁業部が猿払村で定置漁業を営んでおり、多魚種が獲れる産地の優位性を生かし、従来の活・生鮮と併せて冷凍品で北オホーツク産の消流拡大を進めていく。
真空包装機国内最大手の株式会社ＴＯＳＥＩ（東京都品川区、谷嶋和夫社長）は、新潟市中央区の朱鷺（とき）メッセで８～１０日に開かれた食の国際総合見本市「フードメッセｉｎにいがた２０２３」にブース出展した。人手不足の解消や食品ロスの削減につながる真空包装機は近年、水産業界でも導入が進む。実機のデモンストレーションを繰り広げながら品質や作業効率の高さ、中小企業が活用できる導入時の税制メリットなどをＰＲした。
スワップ冷凍バンボデー
トレーラ、トラックボデーを製造販売する日本トレクス（愛知県豊川市、高崎文弘社長）は冷凍冷蔵に対応した「スワップ冷凍バンボデー」を開発した。スワップボデーは取り外して他のトラック（キャリア）に付け替えられるボデー（荷台）。庫内温度はマイナス２５度まで対応している。同製品は、政府が来年４月から働き方改革関連法で運転業務に時間外労働の上限規制を適用することでドライバー不足が加速し、物流に支障を来す「物流の２０２４年問題」に着眼点を置いている。同問題にはドライバーが荷物の積み下ろしのために待機する荷待ち時間、車中泊や宿泊を伴う長時間拘束などが背景にある。そのため、スワップボデーはドライバーが中継拠点で復路便の荷台に付け替える方法で長時間労働の解決につなげる。
東京都・豊洲市場のナメタガレイ消流は、煮魚の消費が伸びる気温低下が鍵を握る。７日に都心で２５.７度と１００年ぶりに１１月の最高気温を更新。６日に釧路産を仕入れた仲卸業者は「最高気温１５度を切ってくれれば、売れ行きは伸びていくだろう」と異常気象の動向を注視している。
漁連・漁協らが地元漁師自慢の魚「プライドフィッシュ」を選定してPRするプロジェクトが今年１０年目を迎えた。これを記念し、イオンリテール株式会社は全漁連と協働して１０～１２日、「イオン」「イオンスタイル」など３８０店舗で１０周年フェアを開催した。１０月に新たに加わった魚種や、季節もの、その地域ならではのものを品ぞろえしたほか、未利用魚を活用した新商品を販売。官民協働の魚食普及プロジェクト「いいさかなの日」とも連動させ、国内の水産物消費拡大に取り組んだ。
釧路市で同地の食文化「炉ばた料理」を提供する居酒屋を営む株式会社くし炉 あぶり家（若原一恭社長）は昨年から道東産を使用した水産品を中心に食品製造業に乗り出している。自社工場を構え、店舗で提供している炭火焼きをはじめパスタソース、レトルトカレーなどを商品展開。「ＣＡＭＰ ＤＥ ＲＯＢＡＴＡ」と銘打って、炉ばた料理をキャンプで手軽に食べられる商品も打ち出し、販売拡大に取り組んでいる。
「骨まで丸ごと！小ぶりサンマの炊き込みご飯の素」の商品と調理例
食品宅配サービス「Ｏｉｓｉｘ」を展開する株式会社オイシックス・ラ・大地株式会社は小ぶりなサンマを有効活用する取り組みを始めた。餌やすり身の原料として低価格で流通する傾向がある原料も価値を落とさないよう、炊き込みご飯の素として商品化した。また、記録的猛暑の影響で二等米となった今年度産新米も、食味確認を行った上で販売。サンマも米も本来の価値を落とさず消費者に届けるよう「レスキュー（救済）」（同社）しながら、今年ならではの食べ方を提案する。
北海道の水産加工業者がスクラムを組んだ「一般社団法人北海道食のブランド推進協議会」（理事長・高橋誠有限会社タカハシ食品社長）は、「北海道たべものがたり」の統一ブランドで北海道の食文化を発信、販路拡大を進めている。各社の特長を生かし、単独では困難だった新たな売り場の獲得など相乗効果も創出。水産品を中心に道産食品の認知向上、需要発掘に挑んでいる。
