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常磐もののヒラメ使用の食べ比べ丼
株式会社フーディソンは５～１８日、福島県と連携し「ふくしま常磐ものフェア」を開催した。東京都内の運営店舗「ｓａｋａｎａ ｂａｃｃａ」２店舗（豪徳寺店、新橋店）で県産の鮮魚やそれを使用した丼を販売。プレゼント企画も実施するなど消費者に向け県産品の魅力を訴求した。ヒラメやホッキ、メヒカリ、タチウオなどの常磐ものを鮮魚で販売したほか、それらを使用した刺身セットを展開。またヒラメを使用して刺身や漬け、炙りの３種類を楽しめる食べ比べ丼を限定品として提供。県の地酒も取りそろえるなど多方面から福島の魅力を伝えた。メヒカリを使用した焼きかまぼこのプレゼント品も用意した。
入荷したアマダイ（上が山口県産、下２尾が秋田県産）
秋田県産のアマダイは築地から豊洲市場に移転した翌年の２０１９年から入荷量が大きく増えている。アマダイの主要産地は石川県、富山県、山口県、福岡県、長崎県だが、海水温の上昇で近年は秋田県沖でも漁場が形成されている。ただ、卸値は山口県や九州勢がリード。仲卸業者は「秋田県産よりも脂が乗っているため」と話す。
青森県平内町の株式会社ハケタ水産（八桁由悦社長）はこのほど、県漁連（松下誠四郎会長）の平内加工場を取得した。１２月１日から平内工場として事業承継する。この加工場では製品ベースで年間約５００トンのベビーが生産され、同社の購入割合も多く占めていた。八桁社長は「今後も製品の品質向上と安定生産に全力を尽くしたい」と語っている。
魚料理店「ＯＹＡＪＩ」の外観
ウトロ漁協所属で定置網漁を営む有限会社協和漁業部（古坂彰彦代表）は、加工販売に乗り出す。併せて魚料理を専門に提供する飲食店を１５日に開業。多角的に自船「第二十八栄宝丸」で水揚げした魚介類の付加価値向上に取り組んで、定置経営の持続安定、前浜・知床産の消費拡大を目指す。
札幌市中央卸売市場の生筋子消流は、水揚げに比例して取扱数量が昨年に比べ大幅に増えている。いくらの在庫払底下、ロシアの冷凍卵調達が厳しい状況も見込んで高値の前半戦から加工筋の手当てが進行。９月後半以降の盛漁で下げ相場となり、さらに活発化し、１０月は昨年の２倍以上。道内産地全般で荷動きが伸長している。
高騰している北海道産のボタンエビ
東京都・豊洲市場の北海道産ボタンエビ消流は浜値の上昇圧から卸値が高値のまま商戦終盤を迎えた。仲卸業者は「近年は高過ぎて需要の先細りを感じる」と肩を落とす。荷受は「全体的な不漁で浜値が高いことが背景。さらに産地荷主は消費市場の相場動向を見ながら出荷を調整し、価格を維持している」と話す。
売り場を拡大したサステナブルシーフードのコーナー
イオンリテール株式会社は、水産庁が新たに制定した「さかなの日」（毎月３～７日）に賛同し、国内の水産物の消費拡大に向けて取り組む。月初めの週末に「イオン」「イオンスタイル」の本州にある約３５０店舗でサステナブルシーフードの売り場を拡大。全漁連とも連携して地域の旬の鮮魚を提供、説明員なども配置して消費者に水産品の魅力を訴求していく。
商品化された「塩竈フィッシュバーガー」４種
宮城県塩竈市で、市場に流通しにくい未利用魚を活用した「塩竈フィッシュバーガー」が誕生した。水産加工のマルサン松並商店株式会社（同市、松並理恵社長）などが展開する「海の宝物プロジェクト」の一環。漁獲資源の有効活用や漁業者所得の向上を図ろうと、傷物のマダラを使って地元の高校生と共同開発した。ご当地バーガーとして売り出し、観光振興や交流人口の増加にもつなげる。
電子計測器・食品検査機メーカー大手のアンリツ株式会社（神奈川県厚木市）は魚の残骨検出に特化したエックス線検査機を開発した。２種類の透過画像を同時に得られるデュアルエナジーセンサを採用することで、微細であったり密度の低い異物でも検出を可能にした。これまで難しいとされた魚骨に対しても適用でき、太さ１ミリ以下の残骨も検出できる。「骨取り魚」といった骨取りを意識した製品向けの検査に提案する。
今季の冬商材の一角を担うことになった釧路産のニシン
東京都・豊洲市場の北海道産ニシン消流は、釧路産中心の荷動き。通常入荷する網走産が切れ、代替で１０月中旬から初入荷した。荷受は「網走産に負けず脂が乗っている」と手応え。また、「近年は「同じ光り物のコハダ（コノシロ）が安くなればニシンが売れなくなるという相関図が崩れつつあり、現状の引き合いは悪くない」と話す。全て相対取引で卸値はキロ８００～４００円。荷受は「卸値の開きは水揚げ日の相場や注文量に応じて価格を調整しているため」と説明する。
