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成熟し卸値が下がった道東産ニシン
北海道産ニシンは主力の石狩・後志の日本海産の入荷が少なく卸値がキロ４００円台中盤を維持している。一方、水氷で梱包（こんぽう）されている刺身向け中心の道東産は卵巣・精巣が成熟し腹身が薄くなり引き合いが弱まった。卸値もこれまでの半値近くの４００円台まで落ち込んでいる。
水産庁は東日本大震災で被災した東北・関東６県の水産加工業者の復興状況をまとめた。売り上げが震災前の「８割以上に回復した」との回答は４９％にとどまり、前回調査と比べて横ばいだった。生産設備などの復旧は進んだが、人手不足や風評被害、原材料の不足・価格高騰などが復興の足かせになっている。
「第１９回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が１３～１４日、大阪市住之江区のＡＴＣホール（アジア太平洋トレードセンター内）で開催される。水産に携わる関係者の商談の機会を提供し、コロナ禍で減退している水産物需要の回復と販路拡大を目指す。
無印良品「ＭＵＪＩ新宿店」の店内レストランで販売するホッケのフライ
常呂漁協の若手漁業者で構成する「マスコスモ合同会社」（柏谷晃一代表）が加工したホッケのフライを、無印良品「ＭＵＪＩ新宿店」が３月２３日から店内レストランのメニューとして販売している。原料を提供する同社の柏谷代表は「３カ月で５４００枚を加工する予定。売れ行きは順調。他の食材も随時提案していきたい」と話している。
スチールベルトフリーザー「ＮｅＷＴｏｎ」
雄武町の丸久水産株式会社（小谷康一社長、電話０１５８・８４・４００４）は、紋別工場の急速凍結連続式フリーザーを省エネ型自然冷媒機器搭載の機種・スチールベルトフリーザー「ＮｅＷＴｏｎ」（株式会社前川製作所製）に更新した。ホタテ玉冷の製造で国が進める脱フロン・低炭素社会の実現に対応。凍結工程の高効率化で生産・供給の安定、品質向上につなげていく。
鵡川漁協の直営水産物直売所「いちうろこ」で１月下旬から始動したバーチャル店舗。道内漁協では初の試みで、当日店頭に並ぶ獲れたての鮮魚を実店舗と同じような感覚でショッピングできるのが好評。ネット関連の知識に精通する指導事業部の安堵城（あんどじょう）真さん（３８）、小林佳樹さん（３１）が市場業務などの合間を縫って、試行錯誤を重ねながらバーチャル店舗を完成させた。
魚介みりん粕漬けの老舗・株式会社鈴波（名古屋市、鈴木昌義社長）は、アイスランド当局と良好な関係を築き、看板商品に使用する同国産カラスガレイ原料の調達しやすい環境を整えている。旗艦店の周年記念に同国産使用の特別メニューを打ち出し、来店客にそのおいしさをＰＲ。駐日アイスランド大使も招いて食べてもらう機会を設けるなど精力的な活動に取り組んでいる。
農水省は３月３１日、魚類の鮮度指標・Ｋ値を算出する試験方法「高速液体クロマトグラフ法」の日本農林規格（ＪＡＳ）を制定した。鮮度の優位性を客観的に示すことを可能にし、取引の円滑化、輸出拡大につなげていく考えだ。
築地場外で販売される江差活〆鮮魚販売部会のサクラマス
東京・豊洲市場のサクラマス消流は高値基調のまま春商戦本番を迎えた。ロシアのウクライナ侵攻の影響で搬入量が減っているアトランティックサーモンの代替需要が強く、例年よりキロ５００円ほど上昇。また、近年増えている活じめ・神経じめを施した良品は人気が高く、国内外の高級飲食店・小売店で扱われている。
消費者庁と農林水産省は、アサリの不適正な産地表示問題について対応するため、産地表示の適正化に向けて取り組む。消費者庁の食品表示基準Ｑ＆Ａを改正し、原産地表示のいわゆる「長いところルール」の適用を厳格化し、貝類の蓄養については同ルールの育成期間に含まれないことを明確化した。これにより、輸入したアサリの原産地は一部例外を除き、蓄養の有無にかかわらず輸出国となる。
