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昨年末に閣議決定された国の水産関係予算は、水産庁分の２０１９年度当初予算が前年度比２２．３％増の２１６７億円、１８年度補正予算が８７７億円で、合計３０４５億円。これに既存基金の活用拡充分や他局計上分を含め総額３２００億円となった。
青森県の昨年のコンブ実績は、数量が前年比２９％減の２９０トン、金額は同３０％減の５億７７００万円、キロ平均単価は同２％安の１９８６円となった。
大日本水産会は７日、東京都内で新年賀詞交歓会を開いた。水産会社、卸売市場、加工会社、関係団体トップや水産庁など行政、国会議員ら多数が参加。水産日本の復活に向けて諸改革実現への志気を高め合った。
収穫とボイル塩蔵加工が始まった三陸ワカメ（８日、波路上漁港）
三陸ワカメの刈り取り、ボイル塩蔵加工が４日、宮城県気仙沼市の階上地区で始まった。生育は順調だが、収穫時期の早い地種は挟み込みが１カ月近く遅れた影響で葉の伸びや実入りが例年を下回る。収穫開始を後ろ倒しにする漁家が多く、同県産の初入札は例年より遅れそうだ。
岩手県漁連は３月からの今季ワカメ共販で、ボイル塩蔵の芯抜き製品について、葉に中芯を幅３ミリ程度残す「特等」を新たに設ける。芯抜きの手間軽減を狙い、養殖生産量の維持、増加を目指す。将来的な芯抜き機開発の布石にしたい考えもある。入札での特等の上場数量と価格が注目される。
資源回復が待たれる毛ガニ（５日、札幌市場）
操業中の北海道太平洋沿岸の毛ガニ漁は全般的に組成の小型化などで昨季に比べ単価が落ち込んでいる。大半の海域が資源量低下で許容漁獲量が減枠となっており、減産分を補い切れず、金額が伸び悩み。加えて漁協間で水揚げペースに差も生じている。一部では漁獲サイズの限定や自主規制の設定など資源回復への取り組みも進められている。
年明けに漁が上向いたタコ（９日、白糠漁港）
白糠漁協のタコ縄漁が１２月上旬にスタート、同月単月の水揚げは前年同月比４％減の５２トンとなった。ただキロ平均単価は同１２％高の６６０円に付き、金額は同８％増の３４０２万円。年明け以降日量が増加し、着業者らは今後の漁持続に期待している。
野付漁協の尾岱沼漁港に水揚げする根室海峡共同海区のけた引は７日、２０１９年シーズンの操業を開始した。３海域で日産１５０～１９０トンと順調な出足。１９年計画は昨年の当初計画とほぼ同じ１万９８００トンに設定した。
乾珍味の「北海道プレミアム」シリーズ
北見市常呂の株式会社しんや（新谷有規社長、電話０１５２・５４・２１８１）は、道内他社メーカーの商品や加工技術を発掘し、本州市場中心に発信している。自社のホタテ加工品にホタテ以外の他社商品をコラボし、「北海道プレミアム」と銘打って共通パッケージでシリーズ化。新規・差別化商品などのニーズにアプローチしている。
旅行会社ＪＴＢのグループ会社・株式会社ＪＴＢパブリッシングは、東京・赤坂にある直営飲食店「るるぶキッチンＡＫＡＳＡＫＡ」で、宮城県の人気食材を集めた「みんなのみやぎフードグランプリ２０１８」特集フェアを１月末まで実施している。
