一般社団法人北海道水産物荷主協会は19日、札幌市内ロイトン札幌で創立60周年記念式典と、第50回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。国内外で「安全・安心」な水産食品の提供が求められる中、荷受と荷主・生産者との情報交換に一層、取り組むことを確認した。
宮城県気仙沼市の気仙沼・本吉地区水産物普及協議会(会長・阿部泰浩㈱阿部長商店社長)は7日、「三陸水産物ブランディングプロジェクト」の事業方針を発表した。今夏にオープンする商業観光施設・レストラン「海の市」を拠点に、生産者と加工・流通業者の連携で、三陸産を前面に打ち出した商品、サービスを提供していく。
日本昆布協会(田村満則会長)は13日、大阪市北区のホテルで臨時総会・例会を開き、平成26年度の事業計画などを決めた。新規事業では、会員企業社員の北海道コンブ産地研修を実施する。また、25年度に引き続き、同協会消流宣伝をサポートする「昆布大使」との懇談会を開催。食育授業も全国4地区で行い、実施マニュアルを作成する。
美幌町の高級鮮魚・甲殻類販売卸、(株)ながさわ(永澤則次社長、電話0152・73・1213)の「オホーツクのルビー」は業界初の辛子めんたい風いくら。テレビなどでも紹介され、人気を集めている。
道総研稚内水産試験場が作製している「宗谷岬沖潮流カレンダー」が好評だ。ミズダコのいさり樽流し漁に最適な潮流の発生時間を予測したもの。ことしで5年目を迎え、現在では加工業者や学校関係者も利用している。
このカレンダーは、北大低温科学研究所で観測している宗谷暖流の流れや潮汐のデータに基づき、時間ごとに潮流の向きと流速を色分けして分かりやすく表示。日の出・日没時刻や旧暦も加えた。これを基に漁業者は波高や風向きなど気象・海象状況を照らし合わせ、いさり漁を行っている。
えりも地域で個体数が増加し、漁業被害が深刻化しているゼニガタアザラシの問題で、環境省は、保護管理計画(26年度から2カ年)をまとめた。27年度末までに行う絶滅危惧種選定の再評価に向け、判定基準の検討に加え、基礎データ収集のため、初の学術捕獲を実施し、2年間で雌10頭を捕殺する。
噴火湾では養殖2年貝の水揚げが本格化した3月から、両貝冷凍輸出が一気に動き出した。このため原貝価格は高騰し、入札価格で250円台を付けた。胆振側の値決めでも231円まで上昇。噴火湾の消流は昨季同様、輸出主導の様相を呈している。
中国の両貝冷凍需要は今季も旺盛で、中国バイヤーは連日、湾内入りし買い付けに動いている。中国向け輸出量は昨季を下回る予測が大勢を占めるが、引き合いは3月に入って急増。オーダーに対応しきれず「これ以上、受けられない」(加工業者)ほど加熱している。
岩手県産ワカメの初入札が14日、大船渡市の県漁連南部支所で開催された。ボイル塩蔵は3876箱(1箱15キロ)上場、芯抜き1等は最高値が重茂産の1万230円(10キロ値)、5浜産が7千円台の落札となった。数量の多い抜1等が昨年の初値を大幅に下回り、生産者には厳しいスタート。三陸産の在庫水準の高さと福島原発事故の風評懸念が要因とみられる。
新ひだか町静内の丸静水産加工株式会社(土屋祐喜社長、電話0146・44・2733)は、町商工会飲食事業部会(部会長・半田朋雄理事、加盟91店)と、日高近海で獲れるカジカのすり身、日高コンブを使った揚げかまぼこを共同開発。昨年11月末にJR静内駅舎内の町観光情報センターぽっぽで販売を開始し、好調な売れ行きを見せている。