|
|
|
農林水産省がこのほど公表した２０２１年水産加工統計調査結果によると、昨年の食用加工品の生産量（焼・味付のりを除く）は１４３万８６８６トン（前年１４３万６８８０トン）とほぼ前年並みとなった。主要種類別では、練り製品、煮干し品が増加、冷凍食品、塩蔵品、塩干品、節製品は減少した。
飲食・フード関連産業の人材紹介業などを展開するクックビズ株式会社（大阪市、藪ノ賢次社長）は、２０２１年８月に函館地裁に民事再生を申し立てた株式会社久一米田商店（函館市）が新設分割により立ち上げた「きゅういち株式会社」の全株式を取得した。同社が水産加工会社の事業再生に乗り出すのは初めて。経営体制の再構築や設備投資に加え、人材の採用や育成の強化などを通じ早期の再生を目指す。
青森市奥内に本社を構える鮮魚卸の株式会社さ印さんりく（阿部久会長）は年内にも北海道岩内町に営業拠点を開設する。石狩から島牧までを仕入れエリアに想定、当面はヒラメやカレイ、ホッケなどの鮮魚を扱う考え。同社は白糠や浜中、森と道内にも拠点を構え、マイワシやサバなどを扱う。鮮度保持に定評があり、自社便を活用し出荷先を確保している。
３０万トン程度の水揚量が予想されるホタテの荷揚げ
ホタテ玉冷の消流は、コロナ禍の反動に伴う海外の需要増大とインフレによる急激な円安で、輸出主導の消費形態となったが、最近は米国、ＥＵとも物価高による景気後退不安もささやかれ、関係者は「今後の展開が読みづらい」と苦慮している。一方内販は、仕入れコストの上昇で価格転嫁を余儀なくされる量販店が特に苦戦。関係者は年末に向け、規制緩和に伴うインバウンド需要や国内旅行者の消費回復に期待を寄せている。
慶事の定番品・北海道産原料のスルメ
東京都・豊洲市場の乾物スルメ消流は仲卸業者から安定供給が望まれている。原料価格の高騰が製品単価を押し上げているものの、結納品などの慶事や飲食店からの需要は底堅い。特に形や色などが整った良品は市場内で評価され、荷受・仲卸は水揚げ回復と製品の生産増加を願っている。
国の枠を越えて環境問題解決に向けた認識の共有、行動計画への合意が行われ、グローバル規模で消費者の環境に対する意識が前進しており、包装産業もこの動きの渦中にある。保全性や利便性といった機能面においても包装業界各社が担う役割は拡大している。環境配慮から包装材料フィルムの薄肉化が進む一方で、フードロス削減の観点からハイバリアフィルムの開発にも期待が高まる。個食や時短、簡便食品の浸透に加え、近年特に需要が拡大している冷凍食品、さらに植物性タンパク質などによる代替肉、“○○フリー食品”といった特定の成分を含まないものなど、変化の絶えない食品トレンドへの最適な対応も包装産業は求められている。
水産加工業者がブースを構え、商品の魅力をアピール
日本有数の港町・宮城県気仙沼市の食の魅力を発信する第２６回「三陸気仙沼の求評見本市」が９月２８日、気仙沼中央公民館で開かれた。水産加工業者を中心に市内２４の企業・団体が出展。自慢の商品を全国から訪れたバイヤー約４００人に熱心に売り込み、販路開拓・拡大につなげた。
アジア最大級のサステナブル・シーフードイベント「東京サステナブルシーフード・サミット２０２２」（ＴＳＳＳ２０２２）が１０月１９～２１日開催される。現在、オンラインによる参加者を募集している。今年は「水産『ブルーオーシャン』戦略を描く～人権・生物多様性・気候変動から考えるサステナブル・シーフード～」をテーマに、水産分野が向かうべき新しい領域「ブルーオーシャン」を切り開く道筋を考える。主催は株式会社シーフードレガシーと経営誌の日経ＥＳＧ、共催はウォルトンファミリー財団、デビッド・アンド・ルシール・パッカード財団。
今後の商戦が注目される北海道産ハタハタ
東京・豊洲市場の北海道産ハタハタ消流は、卸値が高値に付き、量販店への拡販体制が整っていない。鳥取産との価格差も大きく割高感が強い。鳥取産を取り扱う仲卸業者は「顧客は本場の秋田産や新潟産を必ずしも求めているわけではない。注文が入れば他産地でもよく価格次第」と話す。
回転ずしチェーン「くら寿司」を展開するくら寿司㈱は、ＳＤＧSの取り組みの一つ「低利用魚の活用」で、通常駆除対象となるニザダイに廃棄予定のキャベツを与えて養殖した「キャベツニザダイ」の販売を開始した。キャベツで養殖したニザダイの全国販売は今回初。「キャベツウニ」をヒントに始めた取り組みで、まずは期間や数量限定での提供だが、定期的に販売できる体制を目指している。
