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宮城県産「三陸わかめ」の初入札会が２１日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターで開かれた。昨年より４トンほど少ない塩蔵７０.２トンが出荷され、中芯を除いた１０キロ当たりの平均単価は１８％高の９８０６円。高水温の影響で生育が遅れ気味の浜もあるが、品質はおおむね良好だった。県漁協は今季、塩蔵と生合わせて例年並みの１万１５００トン（原藻換算、昨年実績１万４６５トン）を生産目標に据える。
昨年８月に札幌市中央卸売市場隣のさっぽろ朝市内に開業した天然鮭鱒専門店の鮭蔵（電話０１１・７２７・２７２７）＝写真。ロシア・カムチャツカ半島から仕入れた沖獲りのベニサケ、シロザケ（トキサケ）を主力に、「氷蔵藁（わら）製法」と「ふっくら製法」の二通りの独自製法で加工を施した塩蔵品などを提供。個人消費の二極化に対し、隙間市場の開拓・獲得に挑んでいる。
大きな看板で開催を伝えてインパクトを与えた会場の入り口
根室市とねむろ水産物普及推進協議会は１９、２０の２日間、東京都の新宿駅西口地下イベントスペースで「北海道根室まるごとフェア２０２３」を開催した。水産品を中心とした特産品の対面販売や、「鮭の聖地」の物語の紹介、同市で見られる生き物のはく製展示、観光体験動画の上映などを実施。国内最大規模の利用客を数える新宿駅で、市をまるごと堪能できるイベントを繰り広げた。フェアのタイトルには「世界が誇る『根室の自然・歴史・食』に魅せられる」と冠し、“オール根室”でプロモーションに臨んだ。物販コーナーでは市内の水産会社など１０社が直接ブースを構えたほか、６社が主催者に委託して商品を販売。計１６社１４０品にも上るアイテムが一堂に会した。
食品卸大手の国分グループ本社株式会社は、高速凍結機の製造・販売を行う株式会社ゼロカラ（横浜市）と業務提携した。拡大する冷凍食品市場に対応し、冷凍解凍技術を活用したイノベーションの創造と新たなビジネスモデル構築を進める。ゼロカラは２０１７年設立のベンチャー。液冷方式の高速凍結機を使うことで、コロナ禍で売り上げが落ちた外食チェーンに外販などを提案したり、仕出し弁当工場の人手不足対策を提案するなど、コンサルタント業務も手がけている。
だぶつくものの、価格を維持している石狩湾のニシン
東京都の豊洲市場で、日本海ニシン（オス・メス込み）の卸値が堅調だ。キロ２５０円以上をキープし、昨年より１００円ほど高値水準。例年は小樽・石狩産の入荷で値崩れする流れだが、今年は昨年末ごろから道東産が品薄高値で推移した影響で好スタート。荷受は「量販店は『荷があるうちに』と仕入れの手を緩めずにいる」と話す。
道漁青連（尾崎勇太会長）は１２～１５日に東京都内の視察を行った。株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓ（ウミト）に企業の視察依頼をし、同社が企画・調整・引率。担当する道漁連指導教育部とともに、若手漁業者７人が飲食店や企業と情報交換し、また道漁連の関連施設の見学などを通して、北海道漁業の進むべき未来のヒントを得た。
総務省の２０２２年の家計調査の結果が７日に公表され、全国１世帯（２人以上）当たりのワカメの年間購入量は前年比７％減の６９４グラムで過去最低だった。支出額は同３％減の１４２３円で、１００グラム当たりの平均価格は同４％高の２０５円。三陸の生産不振に伴う価格高騰も消費低迷に拍車をかけたようだ。物価の上昇で食料全般の購入量を減らす動きもあったとみられる。平均価格が２００円を超えるのは初めてで、４年連続で過去最高を更新した。
札幌市の水産物卸・株式会社フジウロコ大橋水産（大橋誠一社長、電話０１１・７０９・１２２１）は、自社製造の加工品を拡充している。一昨年の特殊冷風乾燥機に続き、昨年秋には最新技術の急速冷却冷凍装置、加熱調理機を導入した。干物に加え、高品質冷凍品や刺身商材、焼成済みの即食品などを商品開発。業務筋や小売店などの販路開拓を進めていく。
全国スーパーマーケット協会主催の商談展示会「第５７回スーパーマーケット・トレードショー２０２３」が１５～１７日、千葉市の幕張メッセ全館で開催された。トレンドを伝える主催者企画では「冷凍×食」ゾーンを新設するなど、各ブースでも“冷凍”をポイントに出展する企業が目立っていた。内食需要が高まる中、来場者は新たな商品の発掘や売り場作りを考える情報交換の場として活用していた。
スーパーマーケットの株式会社西友は、１月２８日から２月１９日の期間で輸入生鮮食品の「円高還元セール」を全国３２７店舗で実施した。円高進行を受けたもので、エビやギンダラ、牛肉、豚肉、レモンなどを対象とした。中には値引き率が２０％を超える商品もあったが、「期間中、対象とした水産品全般では昨対比で１０％増の売り上げを確保できた」（同社）という。「消費者の支持を得ることができた」と受け止めている。
