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株式会社ニッスイは、２０２３年秋・冬の新商品４１品、リニューアル品２６品を９月１日から順次発売する（一部７月発売）。「お客様の多様化するニーズに寄り添い、食でＷｅｌｌｎｅｓｓ Ｌｉｆｅの実現に貢献します」をコンセプトに、「Ｈｅａｌｔｈｙ」「Ｓｍａｒｔ ＆ Ｑｕｉｃｋ」「Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ」をテーマとした商品を開発した。同社はスケソウダラの俊敏な動きの源となる「速筋」のタンパク質がとれる「速筋タンパク」シリーズを展開。拡充する同シリーズに「太ちくわ」を追加。バータイプでは「おさかなバー チーズとトマト」を発売する。また、市場が拡大する「機能性表示食品」では、ＥＰＡとＤＨＡを配合したスティックタイプの魚肉練り製品「記憶力を維持する ＥＰＡ＋ＤＨＡチーズ ｉｎ スティック」、減塩ニーズに応える瓶詰「減塩３０％ 鮭めんたい」などを発売する。
マルハニチロ株式会社は、２０２３年秋季の新商品として３３品、リニューアル品として７品を９月１日から順次発売する（一部７月発売）。外食や介護施設など食の提供現場では、人手不足により調理に対する負荷が高まる一方、消費者の意識には節約志向がみられている。このような環境下で、市販用商品では個食対応と健康への取り組み、業務用商品では簡便調理をテーマに開発した。
西村康稔経済産業大臣は１４日、東京都中央区の全漁連本所を訪れ、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出計画を検証した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書を説明し、理解を求めた。全漁連の坂本雅信会長は「科学的安全性と社会的安心は違う」などとし、あらためて「反対」の立場を表明した。
直売所に設けたバルスペース
函館市の小田島水産食品株式会社（小田島隆社長、電話０１３８・２２・４３１２）は、伝統製法・木樽仕込みのいか塩辛で、洋食の新たな食べ方提案や伝統食を組み合わせた新規商品を打ち出し、需要層の拡大に挑んでいる。愛顧客の要望や紹介も参考に開発。また、昨年８月には「塩辛バル」を開業。あらゆる角度から塩辛の潜在力を引き出している。
カキ養殖の資材輸入・販売やコンサルティングを手掛ける株式会社ＳＥＡＰＡジャパン（吉本剛宏社長、電話０５０・３５６１・８２４０）は、微細藻類（植物プランクトン）の培養を自動化できる装置「フォトバイオリアクター」の取り扱いを始める。８月２３～２５日に東京ビッグサイトで行われる「ジャパンインターナショナルシーフードショー」に出展する。
日本各地の養殖カキの産地が集う「第１３回全国カキ・サミット岩手大会」（実行委主催）が１８日、盛岡市の県教育会館を主会場にオンライン併用で開かれた。岩手や宮城、広島など１１県の生産者や漁協・行政関係者ら約１１０人が参加。カキ養殖業の持続的な発展に向け、衛生管理や生産技術をテーマにした講演会を通じ、現状と課題、今後の方向性を共有した。
宮古漁協（岩手県宮古市、大井誠治組合長）は、定置船「第十八日出島丸」（ＦＲＰ製１９トン）を新造した。従来船に比べてトン数が大きくなったことで作業効率が大幅にアップ。巻き上げ能力に優れた漁労機器や最新の航海計器なども搭載する。主力漁場で操業し、「水産の街」宮古の振興と発展にも貢献する。
国内で年間５０万トンの水揚げを誇るホタテ。主要商材の玉冷は昨年から続く円安に伴い海外需要がけん引する形で新物シーズンを迎えた。しかし順調に動いていた輸出はこの数カ月で軒並み停滞。消費低迷で各国の在庫が滞留し、価格修正を待つ様子見の情勢に入ったことが大きな要因とみられる。製品相場は下げ基調の様相。中心サイズの３Ｓでキロ２千円台の情報も漏れ伝わってきた。動向を注視する内販の引き合いも低調となり、底値を探る展開に移っている。
噴火湾の２０２２年度シーズンの加工貝水揚量は、７単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部・いぶり噴火湾漁協）合計で前年度比５％減５万４千トンと昨年並みの水準に落ち着いた。その大半は中国向けの冷凍両貝に仕向けられ、高騰した浜値は昨年より３割前後高いキロ４００円台を付けた。ボイル生産は４５００トンと昨年並みだが、価格は３～４割高と高値に振れている。
留萌管内（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）の２０２３年稚貝生産量は、前年比８％増の１３億５８０万２千粒となった。道漁連留萌支店によるとデータが残る２００２年以降で最高。各地で生残率が高まり大幅に伸長した。オホーツク海沿岸の地まき用稚貝を生産。近年は採苗不振や成長不足で１０億粒を割る年もあったが、おおむね１０～１１億粒で推移している。契約粒数は増加傾向にあり、昨年は12億粒台に拡大。好成長が続いた今年は余剰貝も増え、能取湖産の大量へい死で苦慮した紋別向けにも当初の契約粒数以上に対応した。
