冷凍技術「イータマックスシステム」で知られる中山エンジニヤリング株式会社(埼玉県川口市、中山淳也社長)が開発し、井戸冷機工業株式会社(北見市、井戸仁志社長)が販売、施工する二酸化炭素(CO2)使用の自然冷媒冷凍システムが本格展開に乗り出している。1号機として先行導入した紋別市の水産加工場では、1年間の稼働で既存の冷凍機に比べて51%もの電気代の削減に成功して省エネ効果を実現した。極寒や猛暑といった苛酷な外部環境下でも安定的に運転できる。電気代高騰時代の切り札のシステムとなりそうだ。
北海道産チシマガイが一部の仲卸から注目されている。定番商品のナミガイ(市場名白ミル貝)の入荷が減る時期に、見た目や味が似ていることから飲食店向けに販売。4月に販売を始めた仲卸業者は「白ミル貝よりも安いが食感や味は良い。初めて買った顧客から再注文されている」と商材としての価値を評価する。
日本熱源システム株式会社(東京都、原田克彦社長)は滋賀工場(滋賀県大津市)を増設拡張した。二酸化炭素(CO2)を使用した自然冷媒冷凍機の生産体制を年間100台から300台に引き上げた。アンモニアやプロパンなど他の自然冷媒を使用した機種の事業にも弾みをつける。増設をきっかけに、2023年を日本における自然冷媒シフト元年に位置づけたいとしている。
真空包装と液体凍結を組み合わせた食品保存・流通の形態が拡大している。歴史の長い形態だが、コロナ禍や現場の人手不足など社会情勢を背景に、食品加工会社だけでなく、外食や小売業などが導入する事例が急増。風味や色みなどを保つ高品質な冷凍保存が可能として、食品ロス削減にも効果を出している。「TOSPACK」ブランドで知られる真空包装機国内最大手の株式会社TOSEI(東京都品川区)は、アルコール急速冷凍機メーカーと協業し、食品製造に関連するあらゆる業態に向けてこの手法を提案。近年は生産者による6次産業化の支援に力を入れる。
三重県漁連の三浦活魚流通センターと長崎県の株式会社松浦養殖は株式会社ニッコーの連続式シルクアイスシステム「海氷」を大きく評価している。両者とも魚の体温が瞬間的に上がってしまう水揚げ直後にシルクアイスを活用。素早く魚体を冷やすことでより高度な品質管理へと昇華させた。さらに安定供給に強い製氷方法を採用しているため、使い勝手がよいのも導入の決め手になった。
道内外の卸売市場に噴火湾産の鮮魚・活魚卸を手掛ける鹿部町の海鮮商店(木元貴光代表、電話01372・7・3254)は、ツブやホッケなど前浜産の付加価値加工品の開発・販売にも取り組んでいる。特にミズダコの頭をうどんのように切った「たこうどん」が2年前の商品化以来、ネーミングのインパクトも受けてSNSやメディアに取り上げられるなど看板商品に成長。鹿部産の発信に一役買っている。
「くら寿司」(くら寿司株式会社運営)は15日、地元の旬の魚を毎週楽しめる「くらの逸品シリーズ」を始めた。こうした取り組みは、これまで地域のご当地回転ずしが得意としていたもので、全国展開する大手回転ずしチェーンとしては初の試み。各地域の漁業者や水産会社とネットワークを築いて完成させた。「地魚地食」をコンセプトに、地域の人が地域で獲れた魚を食べることで、地域の漁業者支援につなげていきたいとしている。
混獲、小型などの規格外、なじみがないなどの理由でマーケットにあまり出回らない「少流通魚」や「未・低利用魚」。物価高の生活防衛術などの観点、サステイナブルや食品ロス削減などの時流を捉え、最近はテレビ番組などがスポットを当て、その利用方法の紹介で出演依頼が相次いでいるのが札幌市西区西野の鮮魚店「鮮魚鯔背(いなせ)」(小野真代表、電話011・303・9101)。2008年の開店当初から扱って調理・料理方法を訴求、固定客をつかんでいる。
宮城県石巻市大谷川浜の漁業者、渡辺隆太さん(ワタキ水産、電話090・1932・6462)はホヤの販路開拓に力を入れている。潜在需要の掘り起こしを目指し開発した味付けホヤが今年1月、県水産加工品品評会で県知事賞を受賞。全国からの注文に製造が追いつかないほどの人気だ。東日本大震災以降、海外向けの需要が激減した県産ホヤは苦境が続くが「東北以外の地域ではホヤを食べたことがない人も多い。国内消費の拡大はまだまだ可能」と気を吐く。
東京都・豊洲市場の折詰ウニ消流は3月後半から入荷量が増え、ダブついている。北方四島産は流氷明けが早く水揚げが順調。道南方面もシケが少なく、安定的に入荷。一方、3年ぶりにコロナ禍の行動制限がない歓送迎会シーズンを迎えたものの、飲食店側は人手確保や経費増加など課題も多く、コロナ前の吸い込みに戻るにはまだ時間がかかっている。