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直売所に設けたバルスペース
函館市の小田島水産食品株式会社（小田島隆社長、電話０１３８・２２・４３１２）は、伝統製法・木樽仕込みのいか塩辛で、洋食の新たな食べ方提案や伝統食を組み合わせた新規商品を打ち出し、需要層の拡大に挑んでいる。愛顧客の要望や紹介も参考に開発。また、昨年８月には「塩辛バル」を開業。あらゆる角度から塩辛の潜在力を引き出している。
マルハニチロ株式会社は、２０２３年秋季の新商品として３３品、リニューアル品として７品を９月１日から順次発売する（一部７月発売）。外食や介護施設など食の提供現場では、人手不足により調理に対する負荷が高まる一方、消費者の意識には節約志向がみられている。このような環境下で、市販用商品では個食対応と健康への取り組み、業務用商品では簡便調理をテーマに開発した。
国内で年間５０万トンの水揚げを誇るホタテ。主要商材の玉冷は昨年から続く円安に伴い海外需要がけん引する形で新物シーズンを迎えた。しかし順調に動いていた輸出はこの数カ月で軒並み停滞。消費低迷で各国の在庫が滞留し、価格修正を待つ様子見の情勢に入ったことが大きな要因とみられる。製品相場は下げ基調の様相。中心サイズの３Ｓでキロ２千円台の情報も漏れ伝わってきた。動向を注視する内販の引き合いも低調となり、底値を探る展開に移っている。
住友ベークライト株式会社はこのほど、新たな包装形態である“スキンパック”を体感できるポップアップショップイベントを東京・代官山で開催した。食材のおいしさや長持ちといった機能のほか、見た目の真新しさをＰＲ。訪れた人たちの関心を集めていた。スキンパックは、トレーや台紙などの上に製品を置き、その上から加熱したフィルムをかぶせて真空引きをすることで密着させる包装形態。酸素バリア性のある「おいしさスキン」は同社が開発した日本初のバリアスキンパックフィルムで、日本では同社だけの技術という。高い追従性も独自技術で、針のようにとがったものや団子のような軟らかいものなども形を崩さずに包装することができる。
握りずしや刺身の販売コーナー
東京都の株式会社ＢＫＴＣ（小瀧由貴社長）が独自配合の「薬膳餌」を使用し、北海道で生産したトラウトサーモン（ニジマス）「薬膳サーモン」が７月５～１８日の２週間、大丸札幌店地下１階食品売り場に登場した。「北辰鮨」で握りずしや刺身などを提供。併せて小瀧社長自らが催事場でハンバーガーを店頭販売（11日で終了）。「尿酸値の上昇抑制」の機能性関与成分「アンセリン」含有などの特長を発信した。
JRA馬事公苑前けやき広場で営業しているキッチンカー
健康的な食生活への関心は高いが、価格の高さや調理の面倒さで自炊の選択肢から外れがちな魚料理。そんな時流を踏まえ、加工食品・調味料メーカーのキッコーマンは、食事がおろそかになりやすい働く若い世代に向けた飲食事業「ＦＩＳＨ Ａ ＷＥＥＫ 週一魚」を展開している。イートイン、移動販売、テークアウト、デリバリーと４方向から「週に１度は魚を」のコンセプトで、消費者に新感覚の味わいを提供。商機を捉えながら魚食拡大につなげている。
形状も工夫。星形は甘しょうゆ味、リング型はコンソメ味
オイシックス・ラ・大地株式会社は２０日、アップサイクル商品によるフードロス解決型ブランド「Upcycle by Oisix」の新商品として、未利用ワカメを活用したスナック菓子の販売を始める。「穴開き」のため規格外となり、年間１００トンにもなる廃棄原料に光を当てた。子どもにも食べてもらいやすい菓子として提供することで、家族で考える食育の機会にもつなげる。
東京都・豊洲市場の北海道産いくら消流は、一部のブランド品を除き引き合いが鈍い。飲食需要が乏しい夏枯れ時期の販売は厳しく、期待されていたインバウンド消費も肩透かし。荷主や荷受は高単価となった昨年産の在庫を抱え、「各社とも価格を下げなければならない状況。中には投げ売りするメーカーもある」と明かす。
鮮魚店「魚勝」
札幌市中央区桑園エリアに店舗を構える鮮魚店「魚勝」（勝山徹一店主、電話０１１・６８８・８８２７）は、鮮魚貝、冷凍品、塩干品、缶詰、珍味、調味料、菓子など水産関連のあらゆる商品を品ぞろえ。「いいものを安く」の商売哲学に徹し、口コミで来店客の商圏が広がっている。勝山店主は水産業界歴五十数年のキャリア。特に恵庭市の大型鮮魚専門店勤務時代に培った店づくりと接客術で顧客満足を追求している。自社製の漬け魚、刺身の単品・盛り合わせに加え、経験者を有するすし商品も充実。ロス削減で提供を始めた魚弁当も人気となり、会社員などが昼食時に詰めかける。
食品卸大手の国分グループ本社株式会社と首都圏・関信越エリアを担うグループ会社は６月２７、２８日、展示商談会を開いた。低温フレッシュデリカ事業を伝える展示には、新しい凍結技術「ＺＥＲＯＫＡＲＡ」（ゼロカラ）を生かしたメニューを紹介。冷凍食品やフローズンチルド商品（フロチル商品）を拡充する方針を示した。
