北海道のコンブは道南の養殖などを皮切りに5月から徐々に水揚げが始まり、夏場に各地で本番を迎える。昨年度は道内全体で5年ぶりに増産に転じたものの、前年度に次いで過去2番目に少ない1万2千㌧台の低水準の実績となった。着業者数の減少に歯止めがかからず、乾燥や製品づくりといった陸上作業を支える陸回り作業員の不足も慢性化、生産回復に向け人手対策が課題となっている。また、生コンブの活用など陸上作業を省力化する取り組みも進んでいる。
生産低迷が続く北海道のコンブ。流氷や爆弾低気圧、天候不順といった自然環境の影響だけでなく、高齢化や後継者不足に伴う着業者数の減少も減産要因の一つとして挙げられる。道水産物検査協会のまとめによると2023年度の道内全体のコンブ着業者数(着業申請数、拾い専業除く)は5419人(前年度比310人減)とこれまでで最も少なく、13年度からの10年間で1660人も減少している。
チルド総菜を主力に製造販売する株式会社ヤマザキ(静岡県、山崎朝彦社長)のグループ会社で昆布の1次加工を手掛ける株式会社北海シーウィード(福島町)が稼働7年目を迎えている。福島吉岡漁協と連携し間引きを中心とした生コンブを仕入れ乾燥・加工処理。高齢化や人手不足など漁業を取り巻く環境が厳しさを増す中、浜にとっては間引きコンブの有効活用と併せて、重労働となる乾燥や製品化など陸上作業の負担なく出荷できることが利点。資源低迷で不漁が続くイカ釣り漁業者なども着業、漁閑期の増収対策にもつながっている。
昆布加工大手のフジッコ株式会社(本社・神戸市、福井正一社長)は、北海道産の生コンブを原料とした商品開発にも注力している。海水温の上昇や生産者数の減少、人手不足などを背景に道産コンブの生産量低迷が続く中、生コンブは乾燥など陸上作業の負担軽減につながることが利点。原料の仕入れは試験的に道東の一部地域に限られるが、コンブ漁業の未来を見据えて取り組みを行う。
函館市はトヨタ自動車北海道株式会社と連携して基幹漁業である養殖コンブの陸上作業工程改善に取り組んだ。作業負担が大きいことが漁業者数減少の一因と捉え、省力化を目指して戸井漁協小安地区をモデル地区に、巻き取りや赤葉切りなど各工程で改善案を提案。重複作業を削減したり新たに開発した試作機を活用した結果、作業時間の短縮や付着物を多く除去できる効果が得られた。
明治35年創業で各種昆布製品を販売する五辻の昆布(京都市、久世章斗社長)は昨年、本店2階に「昆布と麺 喜一」をオープンした。昆布3銘柄(利尻、羅臼、真昆布)をベースに各素材をブレンドしたスープが特徴のラーメンを提供するほか、昆布水の試飲やおぼろ削りの実演も行い、多角的に昆布の魅力を発信する場として営業。久世社長は「昆布の価値を再認識してもらい、その食文化を次世代につないでいきたい」と思いを話す。
ボイルホタテの2024年生産量が昨年の2倍近い見通しとなる中、NET800グラムで蔵前千円弱の安価設定が現実的な相場となり、国内バイヤーの注目度が高まっている。荷主や商社筋は「引き合いが強くショートしている」「シーズン前から使う意向を示していた量販店が昨年より多い」と説明。例年以下の歩留まりでサイズもワンランク小型だが、予想以上の反響にうれしい悲鳴を上げている。
近畿大学と株式会社ニチレイフーズが共同開発した養殖魚「アセロラブリヒラ」の販売が24日から北関東を中心にスーパーマーケットを展開する株式会社ベイシアの店舗で始まった。強い抗酸化作用を持つアセロラで持続する鮮やかな赤身とさわやかな味わいを引き出した。身質は適度な弾力で刺身やすしに最適という。今後も商業ベースに乗せられるように安定供給体制を持続させていく。
長万部漁協のナマコ潜水漁は、海中の濁りが解消され沖側に移動し、日量100キロ前後と上向いた。一方浜値はキロ3500円と軟調に推移。前年同期の3割安に落ち込んでいる。
オホーツク海沿岸の毛ガニ漁は宗谷管内が昨年より1旬早く、4月中旬で全4漁協が許容漁獲量を達成し、終漁した。またオホーツク管内は流氷などで開幕がずれ込んだ南部(網走・斜里第一・ウトロ)も4月上旬に水揚げを開始。漁獲状況などを考慮し、許容量の調整を2回実施。オホーツク総合振興局の集計によると、20日現在で管内全体の漁獲量は前年同期比12.6%増の99.4トン。許容漁獲量の達成率は73.7%。