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評判の良い青森県産のイシダイ（左）と宮城県で増えているタチウオ
北海道・東北で従来あまり見かけなかった南方魚の水揚げが増えている。その影響で東京都・豊洲市場では魚種と産地名に違和感を抱く商材も並ぶようになった。都内で鮮魚・活魚を扱う水産関係者は「浜で急に獲れ始めた魚があれば、まずはブリの付加価値対策を手本に扱い方を研究してほしい。初めは相場が安くても情報収集や適切な鮮度管理で単価アップにつながる」と鼓舞する。
道立工業技術センター（函館市）は、だしの品質を向上できる乾燥コンブの加工技術開発に取り組んでいる。加熱や加湿による効果を検討した結果、「高温・高湿度加工」と「低温・高湿度加工」でグルタミン酸濃度が増加し粘性が低下、昆布だしの抽出性向上に有効であることが分かった。今後は温度や相対湿度の条件の最適化を検討していく。
神奈川県では今年度から人手不足の水産業で福祉人材の就労・雇用を促進させるマッチング支援に乗り出した。岩手県の先行事例を参考に、障害者だけに絞らず、高齢者（若年性認知症を含む）、生活困窮者といった幅広い福祉人材を対象にする特色も打ち出している。昨年９月末時点で複数件延べ５６人の就労を実現。今後は水産業者、福祉人材の双方で理解を深めるための説明会開催などにも力を入れていく。
「産直大衆ビストロＳＡＣＨＩ」で提供している生ガキ
常呂漁協の若手漁業者で構成するマスコスモ合同会社（柏谷晃一社長）は、６次化の取り組みを一段と拡大している。無添加商品の開発・販売を継続しながら、地場産原料を提供する飲食店舗を年々拡大。出前授業を続けながら昨年は札幌の専門学校に食材を提供し食育事業にも貢献した。「オイシイ。でツナガリタイ。」のコンセプト通り、多角的な運営が実を結んでいる。近く海外輸出にも挑戦する計画だ。
常呂漁協の若手漁業者で構成するマスコスモ合同会社（柏谷晃一社長）は、６次化の取り組みを一段と拡大している。無添加商品の開発・販売を継続しながら、地場産原料を提供する飲食店舗を年々拡大。出前授業を続けながら昨年は札幌の専門学校に食材を提供し食育事業にも貢献した。「オイシイ。でツナガリタイ。」のコンセプト通り、多角的な運営が実を結んでいる。近く海外輸出にも挑戦する計画だ。
東京都・豊洲市場で１１月下旬から宮城県産のタチウオが入荷している。２０１５年以降水揚げが増加し、豊洲の入荷量も伸長。脂乗りが良く、季節商材として引き合いを得ている。
だし昆布の消流は贈答関係の需要減退などを背景に低迷が続いている。一方、コロナ禍に冷え込んだ業務筋は、外食消費の回復基調を受けて徐々に需要が戻り、コロナ前水準まで改善した卸業者もいる。
カニ商材の主力・タラバとズワイの消流は１２月に入っても末端からの引き合いが弱く苦戦している。忘年会の減少で外食需要が振るわず、量販店や百貨店などの売り場は豊漁だった日本海産の取り扱いを優先。物価高などで消費者の節約志向も強まっており、年末商戦の製品市況、荷動きとも不透明感を抱えている。
道東地区で２店舗を展開する株式会社東武が中標津町に構える大型店「東武サウスヒルズ」は、道東で水揚げされる旬商材の販売で、余剰分をすぐに自店で冷凍加工・真空包装し、年末商材に切り替える商品戦略を展開している。従業員のマルチ化で人手不足の課題を打開しながら、ロスの削減と商品の充実を実現。一方、購買層では地元・日本語学校の留学生、近郊を含めた農家や加工会社の技能実習生といった在住外国人を来店客増加の切り口に着目している。
株式会社浪花昆布（神戸市、小濱敬一社長）は１０月、ニューヨークとロサンゼルスで開かれた「ジャパニーズフードエキスポ２０２３」（日本食文化振興協会主催）に出展、各種昆布製品をＰＲした。中でも同社の看板商品であるつくだ煮が好評を博すなど、現地での反応に手応えをつかむとともに海外での商機を探った。ジェトロ（日本貿易振興機構）の海外人材育成塾に参加したことをきっかけに出展案内を受け、初めて海外の展示会に参加。小濱洋子常務が中心となり、市場調査を兼ねて昆布製品を販売した。出展ブースにはつくだ煮の「生姜昆布」をはじめ、ふりかけるタイプの塩昆布「ひとふり昆布」や「だししお」、液体昆布だしなど自社製品を並べ試食も提供。英文で作成したパンフレットも用意した。
