|
|
三重県の志摩観光ホテルは、生産者とともに地場産食材の魅力を伝えるイベント「ランチ賞味会」を開催している。水産物など毎月テーマにする食材を決め、和食やフレンチで多彩な特別メニューを提供するほか、食材への理解を深めてもらおうと生産者による「ミニ講演会」も実施。当日までテーマが明かされない期待感も相まって高いリピート率を誇る。イベントを通して生産者と消費者をつなげるとともに、伊勢志摩地方の食の豊かさを発信、地域資源の持続化に寄与している。
豊洲市場の近くで展開するTHE BBQ BEACH in TOYOSUの店内
バーベキュー場運営を手掛ける株式会社デジサーフ（高橋佳伸社長）は４月から水産庁が漁港・漁村の振興化策に提唱する海業（うみぎょう）の推進に向け、全国の漁協と連携した事業展開に乗り出している。これまでのノウハウを基に観光客を呼び込んで浜の活性化に寄与。漁協のコストを抑えて効率的に成果を導き出す。高橋社長は「集客に有利な条件は景色がきれいで新鮮な食材が買える場所」と、浜の魅力の最大化に自信を見せる。
絶景の夕日など観光スポットに立地する店舗
めかぶやもずくなど海藻製品の総合メーカー・カネリョウ海藻株式会社（熊本県宇土市）は、同市住吉町の住吉海岸公園に海藻セレクトショップ「ＯＫＡＧＥＳＡＭＡ ＭＯＢＡ（おかげさま もば）」を８月４日オープンした。名前を「藻場」に由来する同店は、同社製品や地元漁協のオリジナル商品のほか、全国各地から集めたあらゆる海藻商品も販売する。オープンから１カ月、熊本を代表する観光スポットに立地することも後押しとなり、想定以上の客足に幸先の良いスタートを切っている。
東日本大震災で被災した三陸・常磐地域の水産加工業の販路回復・開拓を後押しする「東北復興水産加工品展示商談会２０２３」が２６、２７の両日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開かれる。併催のオンライン商談会を含めると、地元福島や宮城、岩手など６県から過去最多となる１４０社近い企業が出展。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出など新たな課題も浮上する中、工夫を凝らした展示で生鮮・冷凍から高次加工まで多彩な商品の魅力をアピールする。
パウダー使用の商品ズワイガニ(右)と昆布だしスープの生タイプ即席麺
札幌市の株式会社千和（竹原和男社長、電話０１１・２９９・３２６６）は、水産素材のパウダー加工とそれを活用した商品開発の企画・コーディネートを手掛けている。調味料、ラーメンのスープたれなどの新商品創出と併せて通常廃棄される規格外品や殻など副産物の活用を後押し。土産品向けなど市販用商品に加え、ズワイガニとシシャモのパウダーを使ったメニューを全面に打ち出したラーメン店が登場し、業務筋需要の開拓に手応えを得ている。
豊洲市場で販売されている北三陸ファクトリーの殻付きウニ
岩手県洋野町の水産会社・株式会社北三陸ファクトリーの下苧坪（したうつぼ）之典社長はこのほど、東京の恵比寿駅近くのイタリア料理店ＡＬＭＡ（アルマ）で行われたイベントで、ウニを中心に北三陸の漁業や展望について調理者と来店客に伝えた。６年前から毎年実施されているが、これまではウェブ参加で、直接の来店は初めて。
「第４２回全国豊かな海づくり大会北海道大会」が９月１６、１７日の２日間、厚岸町・釧路市で開かれる。主要・関連行事を通し、世界的に問題となっている海洋プラスチックごみ対策など環境保全への国民の意識を高めるとともに、豊かな海の恵みを守り次世代に継承する生産者のさまざまな取り組みや思いを全国に発信。併せて道産水産物の魅力をアピールし、ブランド力の向上など水産業の活性化につなげていく。
東京都日本橋の５つ星ホテル「マンダリンオリエンタル東京」は、レストランの「ヴェンタリオ」を３年ぶりに再開した。これを契機に食材の調達方針でサステイナブルフードの位置付けを強化。水産物では苫前町でFIP（漁業改善プロジェクト）に取り組むｉｎａｋａ ＢＬＵＥ（小笠原宏一代表）が提供するミズダコ、千葉県船橋市の海光物産株式会社が生産する「旬〆すずき」が採用された。
道ＪＦ共済推進本部（奈良満会長）は８月２９日、札幌市の第２水産ビルで、２６回目となる道女性連（高松美津枝会長）役員との共済推進協議会を開いた。女性疾病入院特約「りぼん」など最新の医療保障の普及拡大などチョコーの保有保障金額維持・医療保障金額の増大、くらしの保有補償金額の増大など新３カ年計画初年度の活動方針を情報共有。コロナ禍の行動制限緩和を踏まえ、全道訪問活動を重点施策に漁協女性部の研修会開催、チョコー医療共済拡大の全道キャンペーンなどを推進していくことを確認した。
３０日に開幕する北海道の秋サケ定置網漁。水揚げの回復傾向に対応した原魚の円滑処理に加えて、今季はロシア、北米のマスが好漁、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出による中国などの日本産への輸入規制など消流に及ぼす懸念材料を抱えている。道漁連の鳥毛康成参事兼販売第二部長に商戦展望、流通対策の重点などを聞いた。
