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北海道のコンブは道南の養殖などを皮切りに５月から徐々に水揚げが始まり、夏場に各地で本番を迎える。昨年度は道内全体で５年ぶりに増産に転じたものの、前年度に次いで過去２番目に少ない１万２千㌧台の低水準の実績となった。着業者数の減少に歯止めがかからず、乾燥や製品づくりといった陸上作業を支える陸回り作業員の不足も慢性化、生産回復に向け人手対策が課題となっている。また、生コンブの活用など陸上作業を省力化する取り組みも進んでいる。
昆布３銘柄や各素材をブレンドしたこだわりのスープが特徴のラーメン
明治３５年創業で各種昆布製品を販売する五辻の昆布（京都市、久世章斗社長）は昨年、本店２階に「昆布と麺 喜一」をオープンした。昆布３銘柄（利尻、羅臼、真昆布）をベースに各素材をブレンドしたスープが特徴のラーメンを提供するほか、昆布水の試飲やおぼろ削りの実演も行い、多角的に昆布の魅力を発信する場として営業。久世社長は「昆布の価値を再認識してもらい、その食文化を次世代につないでいきたい」と思いを話す。
函館市はトヨタ自動車北海道株式会社と連携して基幹漁業である養殖コンブの陸上作業工程改善に取り組んだ。作業負担が大きいことが漁業者数減少の一因と捉え、省力化を目指して戸井漁協小安地区をモデル地区に、巻き取りや赤葉切りなど各工程で改善案を提案。重複作業を削減したり新たに開発した試作機を活用した結果、作業時間の短縮や付着物を多く除去できる効果が得られた。
昆布加工大手のフジッコ株式会社（本社・神戸市、福井正一社長）は、北海道産の生コンブを原料とした商品開発にも注力している。海水温の上昇や生産者数の減少、人手不足などを背景に道産コンブの生産量低迷が続く中、生コンブは乾燥など陸上作業の負担軽減につながることが利点。原料の仕入れは試験的に道東の一部地域に限られるが、コンブ漁業の未来を見据えて取り組みを行う。
チルド総菜を主力に製造販売する株式会社ヤマザキ（静岡県、山崎朝彦社長）のグループ会社で昆布の１次加工を手掛ける株式会社北海シーウィード（福島町）が稼働７年目を迎えている。福島吉岡漁協と連携し間引きを中心とした生コンブを仕入れ乾燥・加工処理。高齢化や人手不足など漁業を取り巻く環境が厳しさを増す中、浜にとっては間引きコンブの有効活用と併せて、重労働となる乾燥や製品化など陸上作業の負担なく出荷できることが利点。資源低迷で不漁が続くイカ釣り漁業者なども着業、漁閑期の増収対策にもつながっている。
生産低迷が続く北海道のコンブ。流氷や爆弾低気圧、天候不順といった自然環境の影響だけでなく、高齢化や後継者不足に伴う着業者数の減少も減産要因の一つとして挙げられる。道水産物検査協会のまとめによると２０２３年度の道内全体のコンブ着業者数（着業申請数、拾い専業除く）は５４１９人（前年度比３１０人減）とこれまでで最も少なく、１３年度からの１０年間で１６６０人も減少している。
頭部分が変形したコンブ（４月１６日、根崎地区）
道南本場折浜の促成は、例年に比べてコンブノネクイムシの付着による変形や脱落が目立っている。予備コンブなどを移殖し対応しているが被害箇所全てに手当できず減産を見込む着業者もいる。生育中のコンブについても「例年より短い」と指摘する声が多い。
びっしりと接岸した流氷（散布沿岸、漁業者提供）
散布漁協のコンブ漁場に３月末、流氷が接岸した。大シケによって氷塊がもまれコンブへの影響が懸念されるため、同漁協では近く漁場調査を行い状況を把握したい考え。一方、切れた寄りコンブが少ない状況から、もともとの着生状況が薄かったとの見方もある。
ウニ中間育成で使う屋外水槽
福島町（鳴海清春町長）が福島漁港敷地内に建設を進めていた「福島町水産種苗生産センター」が竣工した。老朽化していた既存２施設（コンブ種苗生産センター、ウニ種苗育成センター）の機能を統合、効率的な生産体制を構築し運営コストと管理負担を軽減。ウニ中間育成の機能も併せ持ち、基幹漁業である養殖コンブ（促成マコンブ）とキタムラサキウニの健苗生産と水揚げの持続化を図り、「つくり育てる漁業」の推進に注力していく。
道水産物検査協会がまとめた２０２３年度の道産コンブ格付実績は、前年度比１２％増の１万２２４５トン。５年ぶりに増産に転じたものの、前年度に次いで過去２番目に少ない低水準の実績となった。主産地別では釧路、根室の道東２地区が過去最低だった前年度を大きく上回り、渡島や日高、宗谷は前年度並みを維持した。
