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㈱水産新聞社（札幌市、永原巻鋭社長）は５月24日、「お魚殖やす植樹運動」を支援する「ほっかいどうお魚殖やす森林づくり」事業の募金窓口の公益社団法人北海道森と緑の会（山谷吉宏理事長）に30万円を寄付しました。
「１００年かけて１００年前の自然の浜を」を合言葉に漁協女性部を中心に全道各地で取り組む「お魚殖やす植樹運動」などを応援しようと、発行する本紙『週刊水産新聞』で２００１年３月に「１００年キャンペーン 森を守り海を豊かに」を開始。水産・林業関連各企業・団体からの協賛広告を得て掲載しています。寄付はその広告掲載料の一部で今回４回目。
２１世紀は環境の世紀。２０世紀の機械文明を実現させた合理思想は、人類繁栄と幸福をもたらしました。しかし、その反面、環境汚染や自然破壊を引き起こし、人知の限界を知らしめるとともに、人類に深い反省を迫りました。
海産資源は、豊かな森と川によって育てられます。しかし、２０世紀の文明は、森林を伐採し、川をコンクリートに護岸で直線に改修しました。
森と海（水産資源）には密接な関係があり、保水力のある広葉樹林が栄養豊かな水を蓄え、それを河川をつうじて海に運び、魚介類を育むのです。ところが、広葉樹林が伐採され、保水力の薄い針葉樹林が植林されたことで、この自然のシステムが崩れる結果となりました。
危機感を抱く北海道の漁協婦人部を先頭に、１０年ほど前から植樹運動「漁民の森」づくりが展開されるなど、環境を守る取り組みが全国各地で活発化しています。
ただ、遅々とした樹木の成長に象徴されるように、自然を守り回復させる運動は５０年、１００年単位の息の長いものであります。そこで本紙は、環境の世紀の始まりにあたり、１００年キャンペーン「森を守り海を豊かに」を展開します。機会あるごとに森づくりや、魚にやさしい河川の復元、そして沿岸部の保全など、環境問題を紙面で取り上げ、運動を盛り上げます。（2001年3月19日）
２０１６年５月２６日、道女性連中心に全道各浜で推進する植樹運動に役立ててもらうため、公益財団法人北海道漁村振興協会（川崎一好会長）に３０万円を寄付しました。
