
マルスイホールディングス株式会社(HD、武藤修社長)グループの中核を成す札幌市中央卸売市場の荷受・札幌中央水産株式会社(竹田剛社長)と、道内の主要荷主でつくる「札幌丸水会」(会長・長谷川博之株式会社イチヤママル長谷川水産会長)は17日、「緑の募金」に100万円を寄付した。同会は2014年に会員相互の情報共有、親睦を図ることで水産業界の発展に寄与し、社会貢献することを目的に設立。会員は産地荷主、道内に本社、支店を構える荷主、水産会社やメーカー、漁協など232社が参加。寄付金の寄贈は今回初めて。地域社会への貢献事業として、「北海道のお魚殖やす森づくり活動」にも取り組んでいる「緑の募金運動」への寄付を総会で決議した。
21世紀は環境の世紀。20世紀の機械文明を実現させた合理思想は、人類繁栄と幸福をもたらしました。しかし、その反面、環境汚染や自然破壊を引き起こし、人知の限界を知らしめるとともに、人類に深い反省を迫りました。
海産資源は、豊かな森と川によって育てられます。しかし、20世紀の文明は、森林を伐採し、川をコンクリートに護岸で直線に改修しました。
森と海(水産資源)には密接な関係があり、保水力のある広葉樹林が栄養豊かな水を蓄え、それを河川をつうじて海に運び、魚介類を育むのです。ところが、広葉樹林が伐採され、保水力の薄い針葉樹林が植林されたことで、この自然のシステムが崩れる結果となりました。
危機感を抱く北海道の漁協婦人部を先頭に、10年ほど前から植樹運動「漁民の森」づくりが展開されるなど、環境を守る取り組みが全国各地で活発化しています。
ただ、遅々とした樹木の成長に象徴されるように、自然を守り回復させる運動は50年、100年単位の息の長いものであります。そこで本紙は、環境の世紀の始まりにあたり、100年キャンペーン「森を守り海を豊かに」を展開します。機会あるごとに森づくりや、魚にやさしい河川の復元、そして沿岸部の保全など、環境問題を紙面で取り上げ、運動を盛り上げます。(2001年3月19日)
2016年5月26日、道女性連中心に全道各浜で推進する植樹運動に役立ててもらうため、公益財団法人北海道漁村振興協会(川崎一好会長)に30万円を寄付しました。