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応援隊や開発ストーリー、「さかなの日」の掲示とともに販促したフェアの売り場
関東甲信越でショッピングセンターチェーンを展開する株式会社ベイシア（群馬県前橋市）は３～７日、スーパーマーケット「ベイシア」１１６店で「ホタテ応援フェア」を開催した。ベトナムで殻むき加工した北海道産ホタテを販促するもので、原料は株式会社フーディソンから供給を受けた。中国による日本産水産物の禁輸が続く中、水産業界を応援したいという思いで着手したフーディソンの取り組みに同社も賛同。水産庁が制定する「さかなの日」とも連動し、さまざまなアイテムで売り場を盛り上げた。
「イータマックス冷凍システム」を採用した連続式急速凍結フリーザー
森町砂原の株式会社澤田水産（澤田光社長、電話０１３７４・８・２１６２）は、対米ＨＡＣＣＰの認定取得に向け、ホタテ加工施設・設備の整備を実施した。原貝の１次処理工場や包装・梱包室を大幅に改修し、衛生管理を強化。併せて凍結設備の低温化や処理能力の増強を図った。国内や既に輸出に取り組んでいる東南アジアなどでの商品力向上に加え、米国など海外販路の拡大を目指す。
加工貝の水揚げ最盛期となった渡島噴火湾は、３月下旬から６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）合わせ日産千トン以上と増産体制に入った。３月末の累計数量は前年同期比１０％減２万１千トン。計画達成率は４５％。落部、長万部が日産３００トン前後となった。一方、浜値は高値２００円台で推移している。
昨年の半成貝出荷作業
青森県漁連は２０２４年度の水揚げ計画を前年度実績比３２％減３万５千トンと試算している。主力の半成貝が３３％減２万６千トンと大幅に減産する見通し。成貝も３１％減８９００トンと１万トン割れの厳しい計画案となった。昨年の高水温に伴う稚貝や成貝の大量へい死を受け産卵時期の出荷は控える方針のため、４月の半成貝水揚げは大幅減となるもよう。
応援ののぼりを掲げたフェア開催時のサカナバッカ店内
飲食店向け生鮮品ＥＣ「魚ポチ」や鮮魚店「サカナバッカ」を運営する株式会社フーディソン（東京都）は、ベトナムで殻むき加工した道産ホタテの販促に乗り出した。原料調達や海外輸送、現地加工のノウハウを持つ企業らと協業し、高品質商品の開発が実現。販路の一端には大手小売店も巻き込む形でプロジェクトが進んでいる。販売ルートを確立している同社が先導することで、継続的な取り組みになることに期待を込めている。
いぶり噴火湾漁協で加工貝（２年貝）の水揚げが終盤に入った。３月１６日時点の累計水揚量は６０７６トン。下方修正した６３６０トン計画に対する達成率は９５％となった。今季はへい死率の高い地区がある中で歩留まりも向上しており、同漁協では「当初計画の７９３０トンには届かないが最終的に７千トンは超えそう」とみている。一方浜値はキロ１００円を割り８０円前後まで暴落。東電補償の確定時期が未定のため、着業者は「当面の経営資金が賄えない」と先行きを不安視する。
ホタテの出荷作業（２月２９日、泊漁港）
古宇郡漁協所属の漁業者９人で組織する泊ホタテ養殖部会（部会長・山村伸幸理事、指導漁業士）は２月から国内向けを皮切りに今季の出荷を開始した。１回当たり約１０トンペースで水揚げし、総勢２０人ほどのスタッフで出荷作業を行っている。２月には宮城向けに３回出荷。３月からは韓国向けの出荷が始まり、４日にはキロ８５０円の高値を付けた。
オートシェラー。毎時最大２万３０４０枚処理。２台は小谷商店から移動し最新型に改良した
ホタテ玉冷加工の専用工場として建設を進めてきた湧別漁協（阿部俊彦組合長）の「ほたて加工場」が待望の竣工を迎えた。原料受け入れから加工、製品梱包まで一連の生産ラインを一元化。労働者不足を補う自動生むき機「オートシェラー」や自動計量・包装機の導入で省人化を実現した。環境・衛生面に配慮し対米・対ＥＵＨＡＣＣＰ認定も取得予定。原貝の処理能力は年間５千トン、最大５８０トンの玉冷製造が可能となり、６月に始まる本操業に合わせ本格稼働。今年は４千トンの処理を目指している。
留萌管内で韓国向け活出荷が始まった。３月６日に開始した遠別漁協は日産２０トン～四十数トンで週４日前後のペース。２月末に始めた新星マリン漁協鬼鹿支所は週１～２台で、１３日現在残り２台となった。浜値は前年同期とほぼ同様のキロ５００円台を付けている。
最盛期に入った噴火湾の加工貝は、３月上旬に７単協（いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）合わせ日産約千トンと増産した。いぶり噴火湾、長万部、落部が２００トン台、森、砂原、鹿部が１００トン前後の水揚げ。貝毒規制中（自粛）で条件付き処理加工のためボイル中心の仕向けとなる中、A貝はキロ１００円前後と弱含みに展開している。
