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宮城、山形両県で製造されている食品を売り込む「おいしい山形・食材王国みやぎビジネス商談会」が２４日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれた。水産加工会社など９０社が出展。地元の食材や独自の技術を生かした自慢の商品を首都圏や関西の小売業者など７５社にアピールし、販路開拓・拡大につなげた。
色、香り、味に優れる閖上産アカガイ（１０月１８日）
宮城県名取市の閖上漁港で特産アカガイの水揚げが順調に続いている。日量５００～６００キロペースで、浜値は平年より３割ほど高いキロ２千円超で推移。閖上産は約８割が東京・豊洲市場に出荷され、高級食材として都内のすし店などで使われる。貝毒による出荷規制の懸念は常につきまとうが、訪日客（インバウンド）需要も追い風に、漁期を通した安定供給と好値の維持を目指す。
石巻専修大理工学部生物科学科の角田出教授は１９日、宮城県石巻市の同大で開かれた「共創研究センター研究成果報告会」で、市内で栽培されたオリーブを餌に混ぜて育てた養殖ギンザケの特長を解説した。ストレスが軽減され、身が締まり、色や香りも良く生食向き。早ければ２０２４年度中の出荷、事業化を目指す。
洋食の食材として需要が急拡大しているムール貝
株式会社海遊（宮城県石巻市雄勝町、伊藤浩光社長、電話０２２５・２５・６８５１）が販路を国内一本に絞り、売り上げを伸ばしている。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出を受け、中国や香港が日本産水産物の輸入規制を継続する中、全国のバイヤーらが集う商談会に積極的に参加。新規顧客を開拓し、９月の売上高は前年同月比４割増を達成した。徹底した安全検査体制も武器に、国内需要のさらなる取り込みを目指す。
ホヤを洋風にアレンジしたダブルパインステーキ
東北最大の歓楽街・国分町（仙台市青葉区）に１４日、ホヤやカキ、ギンザケなど宮城県の海産物を提供する居酒屋「地物のめしと酒 仙臺（せんだい）テラス」がオープンした。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出による風評被害を防ぎ、消費拡大を後押ししようと株式会社スタイルスグループ（青葉区、佐々木浩史社長）が出店。酒のつまみから焼き物、揚げ物、ご飯もの、甘味、各種アルコールまで多彩なメニューでもてなす。
岩手県水産技術センターが人工的に生産したアサリの純県産種苗
岩手県でアサリ養殖の事業化に向けた実証試験が急ピッチで進められている。県水産技術センター（釜石市、神康俊所長）が県産貝を用いた人工種苗の大量生産に成功。３漁協が垂下式の手法で養殖に着手した。アサリは３０度の水温にも耐えられるとされる。採算性以外にも解決すべき課題は多いが、高水温によるホタテのへい死や秋サケの不漁などで漁協経営が厳しさを増す中、新たな県産ブランドの創出に期待が集まる。
販路拡大を目指すとろろ昆布の業務用固形商材
株式会社大平昆布（宮城県栗原市、藤田洋生社長、電話０２２８・２５・３５５３）は主力の一つ、とろろ昆布の販路拡大に力を入れる。大手食品メーカーに即席カップみそ汁の具材として納入する業務用固形商材が好評。板状に成形するホットプレス機の自動化を図り、従来比２倍の増産が可能になった。人手不足の中、力仕事を減らして女性が働きやすい環境を整え、売上アップも目指す。
新たな輸出先の開拓や内販拡大など水産流通は転換期に入った。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国の日本産水産物の禁輸措置がホタテをはじめ輸出商材に大打撃を与えている。一方で国内では官民で消費を促す販促や料理メニューの開発などの動きが活発化している。消費動向は今のところ魚食の敬遠など目立った変化はみられないが、廃炉完了まで処理水放出は３０年以上続く。関係者は即効力に加え、長期的視点に立った消流戦略の重要性を指摘している。
国内有数の港町・宮城県気仙沼市の食の魅力をアピールする第２７回「三陸気仙沼の求評見本市」が９月２７日、気仙沼中央公民館で開かれた。水産加工業を中心に市内２０社が出展。販路拡大を図ろうと、全国から訪れたバイヤーら約４００人に自慢の商品を売り込んだ。
東日本大震災で被災した水産加工業の早期回復を後押しする「東北復興水産加工品展示商談会２０２３」が９月２６、２７の両日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開かれた。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出など新たな課題が浮上する中、出展企業は三陸・常磐ものの安全性や品質の高さをあらためて発信。バイヤーと活発な商談を繰り広げ、販路拡大につなげた。
