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小型中心のヒラメ（３月２０日、豊浦漁港）
いぶり噴火湾漁協のカレイ刺網が始まった。３月は５～６軒の専業者が操業する中、オオズワイガニの大量乗網に伴う破網を避けるため、数軒が伊達沖でヒラメ狙いに切り替えている。浜値は上がキロ３千円と好値を付けている。
白糠漁協のタコ空釣縄漁が前年に比べて低調に推移している。タコが岸寄りせず、上側中心に漁が薄いほかスケソなどが針に掛かり漁獲を阻害。２月末現在で数量、金額ともに前年同期比３割減と苦戦。平均単価は前年並みの好値を維持しており、漁期後半の増産に期待がかかる。
２年目の稚ウニ
散布漁協の養殖ウニ（エゾバフンウニ）は昨年９月に水揚げを開始し、出荷最終盤の３月１５日現在で昨年の出荷量約２５トンを上回る約４３トン。今季の最終出荷４５トンを見込んでいる。増産傾向を受け、今季からは出荷先のウニ加工業者を小川水産株式会社の１軒から有限会社カネキ木村水産、マル北水産株式会社を加えた３軒体制に拡充した。
えさん漁協の養殖コンブは、株密度（コンブの本数）を調整して生育を促す間引き作業が進んでいる。生育状況について各地区の部会長は「例年に比べると小さい」と実感。昨年の採苗遅れやコンブが密生していたことを要因に挙げる。
いぶり噴火湾漁協で加工貝（２年貝）の水揚げが終盤に入った。３月１６日時点の累計水揚量は６０７６トン。下方修正した６３６０トン計画に対する達成率は９５％となった。今季はへい死率の高い地区がある中で歩留まりも向上しており、同漁協では「当初計画の７９３０トンには届かないが最終的に７千トンは超えそう」とみている。一方浜値はキロ１００円を割り８０円前後まで暴落。東電補償の確定時期が未定のため、着業者は「当面の経営資金が賄えない」と先行きを不安視する。
積丹町、東しゃこたん漁協などで組織する積丹町地域活性化協議会（代表・馬場龍彦町商工会長）は、同漁協積丹支所余別地区で行っているウニ餌料用ホソメコンブ養殖施設の幹綱に着生するダルスを活用した特産品開発に取り組んでいる。現在はみそ汁や麺類など料理のアクセントにもなる乾燥タイプと地元旅館料理長監修レシピによるつくだ煮の２種類の試作を進行。年内にも町内の温泉施設や直売所で乾燥ダルス（１パック１０グラム）などを販売することを目標としている。
函館市主催で北大地域水産業共創センターが共催する「令和５年度（２０２３年度）函館市水産産学連携交流会」が６日に戸井西部総合センター、７日に南茅部総合センターで開かれた。漁業関係者の連携を深め情報共有を図ることなどを目的に07年度から実施しており、両会場合わせて漁業者ら約９０人が参集。天然資源の低迷や養殖の採苗不良、人手不足などコンブを取り巻く環境が一層厳しさを増す中、研究者らが課題解決に向けた取り組みなどをテーマに講演した（戸井地区のみ掲載、一部は後日）。
留萌管内で韓国向け活出荷が始まった。３月６日に開始した遠別漁協は日産２０トン～四十数トンで週４日前後のペース。２月末に始めた新星マリン漁協鬼鹿支所は週１～２台で、１３日現在残り２台となった。浜値は前年同期とほぼ同様のキロ５００円台を付けている。
荷揚げされた毛ガニ（３月１２日、厚岸漁港）
２月に始まった釧路東部海域（昆布森・厚岸・散布・浜中の４単協）の毛ガニ漁は低調ペースで折り返した。３月１１日現在の水揚数量は前年同期比２０％減の８.４トンで、許容漁獲量（４８トン）の達成率は１８％にとどまっている。
ホタテの出荷作業（２月２９日、泊漁港）
古宇郡漁協所属の漁業者９人で組織する泊ホタテ養殖部会（部会長・山村伸幸理事、指導漁業士）は２月から国内向けを皮切りに今季の出荷を開始した。１回当たり約１０トンペースで水揚げし、総勢２０人ほどのスタッフで出荷作業を行っている。２月には宮城向けに３回出荷。３月からは韓国向けの出荷が始まり、４日にはキロ８５０円の高値を付けた。
