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新聞記事

2019年12月の記事一覧

掲載日:2019.12.09

陸奥湾稚貝、へい死率上昇


 青森県陸奥湾の2019年度秋季実態調査結果によると、19年産(稚貝)のへい死率は、分散済みの全湾平均値が8.9%と平年値(過去34年間の平均値)より4.5ポイント上回り過去3番目の高さとなった。18年産(新貝)のへい死率も30.2%と平年値を16.1ポイント上回る過去4番目の高さ。県は8~9月の高水温で衰弱したものと指摘している。


掲載日:2019.12.09

利礼2島養殖、種の巻付け進む


 利尻・礼文両島の養殖業者は種コンブの巻き付けを進めている。作業が順調に推移し大半の漁家が終漁した地区もある。種の再生状況は地区間でばらつきがあり「今までにないほど良い」との声も。不足した浜も良好な地区からの供給分で補てん、満度に巻き付けられる見通しだ。


掲載日:2019.12.09

髙橋工業、「タカハシガリレイ株式会社」に社名変更

トンネルフリーザー6台を設置した「MILAB食品工場研究室」


 髙橋工業(株)は3日、社名を「タカハシガリレイ株式会社」に変更した。これに先立つ11月29日、60周年記念祝賀会を新社屋となるガリレイグループ新本社ビル(大阪市西淀川区)で行った。60周年、新社屋、新社名。3つの節目の発表の場となった祝賀会には、同社の主力製品トンネルフリーザーのユーザーである日本を代表する食品メーカーら取引先が多数出席し、新たな門出を祝った。


掲載日:2019.12.09

北海道秋サケ、前・中期は予測の6割


 北海道の秋サケは、1980年以来の2千万尾割れとなった一昨年と同程度の低水準で終漁に向かっている。道総研さけます・内水面水産試験場によると、中期までの来遊数は2014年級の5年魚、15年級の4年魚とも漁期前予測の5割程度にとどまった。一方、16年級の3年魚は予測を3割強上回っている。


掲載日:2019.12.09

知内かき、序盤は昨年並みの出荷

素早い手さばきで進んでいくカキのむき身作業(11月29日、中ノ川地区)


 「知内かき」のブランドで知られる上磯郡漁協中ノ川支所の養殖カキは、11月下旬に出荷が始まった。支所によると同月末現在の身入り状況は昨年同期に比べて良く、操業する10軒余りで昨年同期並みとなる1日200~250キロのむき身を出荷している。


掲載日:2019.12.09

ひやまスケソ延縄昨年下回る出足

スケソの荷揚げ作業(11月27日、乙部漁港)


 ひやま漁協のスケソ延縄がシケで開始が遅れた昨年より3日早く11月26日に開幕した。水揚げは昨年を下回るペースで推移している。潮回りが悪く、操業がやや苦戦。卵の熟度も昨年より低く、浜値も伸び悩んでいる。
 同漁協は「卵の熟度が今年は4%の手前。昨年は5%以上だった。歩留まりの低さが価格を押し下げた」と説明。「消流は全て内販」と示す。


掲載日:2019.12.09

三友冷蔵「3D冷凍」で生食可能イワシ・サンマ拡販


 根室市のカネ共三友冷蔵(株)(石田一志社長、電話0153・23・5261)は今年、急速凍結の新技術「3D冷凍」で、近年前浜で水揚げが増加傾向のマイワシ、主力魚種・サンマの高付加価値化に乗り出した。生食も可能な高品質冷凍を前面に回転ずしなど新たな販路獲得につなげている。


掲載日:2019.12.09

青森県漁連、流通PRセンター完成

JF青森漁連流通PRセンター


 青森県漁連(三津谷廣明会長)が昨年10月から青森市港町2丁目に建設を進めてきた県水産物の流通拠点施設「JF青森漁連流通PRセンター」が完成した。最新の急速凍結技術「プロトン凍結」を用いて年中出荷できる高品質な冷凍加工品を作り、漁業者の所得向上につなげる。市民らが気軽に来場できる販売スペースも設けた。14日にオープニングフェアが開催される。


掲載日:2019.12.02

久慈市漁協 養ギン越冬へ

パイプを使って馴致用いけすに投入されるギンザケの稚魚(11月26日、久慈港)


 岩手県の久慈市漁協(皀健一郎組合長)が本年度から取り組む、久慈湾でのギンザケ養殖試験の2季目がスタートした。久慈港湾口防波堤の整備に伴い、穏やかになる湾内を活用。1日までに稚魚3万3000尾を投入した。稚魚から越冬させる通年試験は今季が初で、冬場の低水温やシケの影響が焦点となる。ギンザケが品薄となる盆前に出荷し、浜の新たな収入源としたい考えだ。


掲載日:2019.12.02

地方スーパー・東武の販売戦略 総菜化で「素材」購入導く

店内販売品の「たらこ」(左)使用をアピールする 「おにぎり」のPОP。素材への注目度を高める


 少人数世帯の増加、女性の社会進出などを背景に食の簡便・時短化が進んで生活に浸透する中食総菜。量販店、コンビニなど小売り各業態で成長分野の市場獲得へ商品力の強化を進めている。道東地区にスーパー2店を展開する株式会社東武は、店内に品ぞろえする素材を総菜化し、実食からその素材の購入に誘引する商品戦略を展開。需要が高まる時好の総菜を前面に、対極の素材も底上げ。両翼の販売促進に臨んでいる。


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