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【大阪】国内の魅力ある魚介類や水産加工品、機器資材、関連技術を紹介する「第１５回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が２１、２２の両日、ＡＴＣホール（アジア太平洋トレードセンター内）で開かれた。全国各地の生産者や水産関連企業など２６４社・団体（前回２５１社・団体）が約２６００品目（同２５００品目）を出展、約１万５８００人が集まった。（次週も掲載）
春先まで飼育している稚ウニ（ウニ種苗生産施設）
広尾漁協のバフンウニ潜水漁は２月に入って日量１トン弱と水揚げが順調。身入りが良く、浜値も堅調だ。
昨年３月の漁場造成荷揚げ作業。春からの順調な消流に期待がかかる
ホタテ玉冷の消流は昨年末から輸出、内販ともに好調だ。輸出は米国向け主体に後半から予想以上の展開で１～２月も一定量の成約が見込まれる。一方内販は割安感と使いやすさから、量販店が年末商戦で売り場を拡大する場面も。大量在庫を抱える不安は解消され、関係者の多くは３０００～４０００トンの期末在庫とみている。
韓国向け活貝の出荷作業（昨年６月、留萌管内）
韓国中心の活輸出は、香港、中国も急増している。アジア圏の需要が拡大する一方、中国・大連で養殖されている日本種のへい死が一要因ともいわれている。
石巻市で若手漁業者の育成が進んでいる。一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ）は、「石巻市水産業担い手育成事業」により、２０１５年度から新規漁業者の獲得を進めてきた。漁業研修プログラムや担い手センター整備などの取り組みを通じ、これまでの就業実績は16人に上る。就業先はカキやギンザケの養殖、大型定置網など多岐にわたる。
終盤戦に入ったスケソの荷揚げ作業（１４日、掛澗漁港）
砂原漁協の底建網は、スケソの水揚げが大幅に回復した。ほとんど漁がなかった昨季から一転し、今季は１７００トンのＴＡＣを満度に水揚げ。着業者に笑顔が戻っている。
道信漁連（横内武久会長）は１５日、札幌市の定山渓ビューホテルで、節目となる第５０回記念マリンバンク推進委員全道大会を開いた。全道各地の同推進委員や青年・女性部員ら６００人以上が参加。信用事業の充実・強化を確認、推進意欲を高めるとともに、活力ある浜を目指し交流を深めた。
道は１５日、２０１８年度予算案・１７年度補正案を発表した。１８年度一般会計予算案の水産関係分は２６１億３７６万９０００円で、今年度当初比２．７％増。イワシ、サバなど水揚げが増加傾向にある資源の有効活用を検討する有識者会議の創設や消費拡大への取り組み支援、ホタテのＥＵ向け輸出拡大、水産高校生の漁業就業促進対策などの新規事業を盛り込んだ。
天然採苗、シングルシード養殖されたカキ
宮城県の殻付きカキが世界に羽ばたく。同県産カキなどの加工販売・株式会社ヤマナカ（髙田慎司社長・石巻市）が生産者との連携で策定したプロジェクトがＪＡＰＡＮブランド育成支援事業に採択され、早ければ３月から、生食向け殻付きの選別カキが水揚げ、香港などに輸出される。４年間の事業で、シングルシード（一粒種）養殖カキの生産にも力を入れ、海外マーケット定着を目指す。この事業は中小企業庁が採択。世界に通用するブランドの確立を目指す取り組みに要する経費の一部を補助する。
財務省の通関統計によると、２０１７年の食用干し昆布の輸出数量は、全体で前年比２２％減の４０４トンとなった。過去１０年（０８～１７年）では０８年の３９８トンに次ぐ少ない数量。主力の台湾が３４％減と落ち込んだ。中国と米国は前年並み。キロ平均単価は全体で４％高の１６３１円だった。
